電子複写機12台賃貸借及び保守等(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (滋賀県)
- 公示日
- 2008年09月12日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 分任支出負担行為担当官 近畿地方整備局 琵琶湖河川事務所長 津森ジュン
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 20 年9月 12 日
分任支出負担行為担当官 近畿地方整備局
琵琶湖河川事務所長 津森ジュン
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 25
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 借入物品及び数量
電子複写機12台賃貸借及び保守等(電子入札対象案件)
(3) 借入物品の仕様等 入札説明書による。
(4) 借入期間 平成21年2月1日 (2009年2月1日)から平成21年3月31日 (2009年3月31日)まで
(5) 設置場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該
金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格と
するので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業
者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する
金額を入札書に記載すること。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は、2回を限度とす
る。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、予算決算及び会
計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。詳細は、入札説
明書による。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子
入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場
合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないもの
であること。
(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA
又はB等級に格付けされた近畿地域の競争参加資格を有する者であること。
(3) 当該借入等又はこれと同等の納入実績があることを証明した者であ
ること。
(4) 当該借入等に関し、迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制
が整備されていることを証明した者であること。
(5) 証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備
局長から指名停止を受けていないこと。
(6) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒520―2279滋賀県大津市黒津4―5―1 📍 国土交通省近畿地
方整備局琵琶湖河川事務所経理課契約係 村田 高章 電話077―546―
0844 内線224
(2) 入札説明書の交付場所及び交付方法 上記(1)にて交付する。郵
送による交付は、郵送料を別に必要とする。
(3) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
(4) 電子入札システムによる、競争参加資格の証明に必要な書類データ
及び紙入札方式による、競争参加資格の証明に必要な書類の受領期限 平成2
0年12月1日16時00分
(5) 電子入札システムによる入札書データ、及び紙入札または郵送によ
る入札書の受領期限 平成20年12月18日 (2008年12月18日)12時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成20年12月19日 (2008年12月19日)10時00分 国土
交通省近畿地方整備局琵琶湖河川事務所入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(A1) 電子入札システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限
までに競争参加資格の証明に必要な書類データを上記3(3)に示すURLに
提出しなければならない。
(A2) 紙入札方式により参加を希望する者は、紙入札方式参加願、競
争参加資格の証明に必要な書類を所定の受領期限までに上記3(1)に示す場
所に提出しなければならない。
なお、(A1)、(A2)いずれの場合も、開札日の前日までの間にお
いて必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には
、説明しなければならない。
(4) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札
の条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落
札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無。
(8) 詳細は入札説明書による。