大阪湾海洋レーダ局移設業務 1式(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (兵庫県)
- 公示日
- 2008年09月12日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 近畿地方整備局副局長 森川 雅行
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 20 年9月 12 日
支出負担行為担当官
近畿地方整備局副局長 森川 雅行
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 28
○第7号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 77
(2) 購入等件名及び数量 大阪湾海洋レーダ局移設業務 1式(電子入
札対象案件)
(3) 調達案件の仕様等 本業務は、大阪湾において効率的な回収及び災
害・事故時における流出油等からの環境保全のために波浪や流況情報を収集す
る海洋レーダ観測装置「淡路レーダ局」の移設を行うものである。
(4) 履行期間 契約締結の日から平成21年3月13日 (2009年3月13日)
(5) 履行場所 海洋レーダ局撤去・設置場所 淡路局(撤去):淡路市久留麻字田尻29―1、堺局(設置):堺市西区築港新町(堺泉北港堺第7― 📍
3区)
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので
、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ
るかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を
入札書に記載すること。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、競争参加資格確認に必要な書
類(証明書等審査申請書、以下「申請書」という。)の提出及び入札を電子入
札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場合
は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第7
1条の規定に該当しない者であること。
(2) 平成19・20・21年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資
格)「役務の提供等」の近畿地域の競争参加資格を有する者であること。
(3) 予決令第73条の規定に基づき支出負担行為担当官が定める資格を
有する者であること。
(4) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
(5) 申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局
から指名停止を受けていない者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒650―0024 神戸市中央区海岸通29 神戸地方合同庁舎 近
畿地方整備局総務部経理調達課契約管理係 電話078―391―7576
(2) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
上記3(1)の問い合わせ先と同じ。
(3) 入札説明書の交付期間及び交付方法 平成20年9月12日 (2008年9月12日)から平
成20年11月11日まで上記3(1)の交付場所にて無償で交付する。
(4) 紙入札方式による申請書の受領期限及び電子入札システムによる申
請書の受領期限 平成20年10月14日 (2008年10月14日)16時00分
(5) 紙入札、郵送等による入札書及び電子入札システムによる入札書の
受領期限 平成20年11月11日 (2008年11月11日)16時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成20年11月12日 (2008年11月12日)9時30分 近畿地
方整備局電子入札室
4 その他
(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通
貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
(A1) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な申請書を所定の
受領期限までに上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。
(A2) 電子入札システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限
までに申請書を上記3(2)に示すURLに提出しなければならない。
なお、(A1)、(A2)いずれの場合も、開札日の前日までの間にお
いて必要な申請書の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、
説明しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申
請書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は
無効とする。
(5) 契約書の作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予
定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と
する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はそ
の者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ
て著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を
もって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすること
がある。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) その他 詳細は入札説明書による。