次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２０　年９月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　契約責任者　中日本高速道路株式会社　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　東京支社　支社長　高松　隆久　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１８　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　工事名　第二東名高速道路　御殿場高架橋（鋼上部工）西工事　　 　（３）　工事場所　自）静岡県御殿場市駒門　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　至）静岡県御殿場市駒門　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　工事内容　本工事は、本線橋（１ヶ所―７１２ｍ）の総鋼重量約５ ，０００ｔの鋼橋上部工工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　工事概算数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　延長　本線橋（上下線）　１ヶ所―７１２ｍ　幅員　本線橋（上り線） 　２１．００ｍ〜３０．３０ｍ（拡幅）　本線橋（下り線）　２１．００ｍ〜 ２９．７０ｍ（拡幅）　型式　鋼１２径間連続鈑桁（拡幅）　１４径間連続鈑 桁（拡幅）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　工期　契約締結の翌日から技術提案書に記載された日数。ただし、 最長１，０８０日間とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　使用する資機材　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　コンクリート　約５，５００　　　　鉄筋　約１，６００ｔ　鋼材　約 ５，０００ｔ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　本工事は、申請時に設計図書に参考として示した図面及び仕様書に おいて品質・安全・工程等に関する技術提案及び入札書を求め、技術提案を審 査して技術評価点が５０点以上の者を選定し、選定された者の入札書の開札を 行い、一定の範囲内での入札額で最も総合評価点が高い者を落札者とする「施 工技術競争型総合評価方式」の試行工事である。この場合、落札者の提示した 価格について確認するための協議（以下「確認協議」という。）を実施し、確 認協議に基づく価格で契約するものとする。技術提案とは、あらかじめ指定す る範囲についての工事目的物、施工方法及び仮設備計画に関する改善提案（以 下「ＶＥ提案」という。）及び品質管理、安全管理、工程計画等を含む施工計 画（以下「施工計画」という。）をいう。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　本工事は、すべての入札参加者から単価表の提出を求める工事であ る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　当該工事に係る競争に参加する者に必要な資格を有する者は、次に掲げる 条件をすべて満足し、かつ、東京支社長による当該工事に係る競争参加資格確 認の結果、資格があると認められた者とする。　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　中日本高速道路株式会社契約規則（平成１８年中日本高速道路株式 会社規程第２５号。以下「規程」という。）第１１条の規定に該当しない者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　単体の場合、鋼橋上部工工事において、開札時に平成１９・２０年 度中日本高速道路株式会社工事競争参加資格者であり、（会社更生法（平成１ ４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなさ れている者については、手続き開始の決定後、当社が別に定める手続きに基づ く競争参加資格の再認定を受けていること。）かつ、当該資格の認定の際に算 定された経営事項評価点数が１，０５０点以上ある者（上記の再認定を受けた ものにあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が１，０５０点以上で あること。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　特定建設工事共同企業体の場合、鋼橋上部工工事において、開札時に平 成１９・２０年度中日本高速道路株式会社工事競争参加資格者であり、（会社 更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされ ている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始 の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、当社が別に定め る手続きに基づく競争参加資格の再認定を受けていること。）かつ、当該資格 の認定の際に算定された経営事項評価点数が１，０５０点以上ある２者で構成 された特定建設工事共同企業体。なお、経常建設共同企業体、協業組合及び事 業協同組合は、特定建設工事共同企業体の構成員となれないものとする。　　 　（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者（記２（２）の再認定 を受けた者を除く。）でないこと。又はこの条件を満たす２者で構成された特 定建設工事共同企業体。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　平成１０年度以降に元請として完成・引渡しが完了した、次に掲げ る工事の施工実績を有すること。ただし、同一工事で各施工実績を有する必要 はない。（各項目において、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比 率が２０％以上の場合のものに限る。）　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　単体又は特定建設工事共同企業体の代表者の場合（下記ａ）及 びｂ）を必要とする。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ａ）鋼連続鈑桁橋の工場製作　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｂ）クレーンベント架設工法により架設した最大支間長４０ｍ以上ある 鋼連続鈑桁橋の工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員の場合（下記ａ ）及びｂ）を必要とする。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ａ）鋼連続鈑桁橋の工場製作　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｂ）クレーンベント架設工法により架設した鋼連続鈑桁橋の工事　　　 　（５）　次に掲げる基準を満たす現場代理人、主任（監理）技術者を当該工 事に配置できること。なお、専任を要する期間は、工事現場が稼動（準備工事 を含む。）している期間とし、専任を要する者は次の経験を有すること。　　 　　（Ａ１）　専任の主任（監理）技術者が、１級土木施工管理技士又はこれ と同等以上の資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　配置予定技術者の工事経験　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　現場代理人、専任の主任（監理）技術者のうち１名以上（共同企業体 を構成する場合は全構成員のうち１名以上）が平成１０年度以降に元請けとし て完成・引渡しが完了した、次に掲げる工事の施工実績を有すること。（下記 ａ）及びｂ）を必要とする。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ａ）鋼連続鈑桁橋の工場製作　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｂ）クレーンベント架設工法により架設した鋼連続鈑桁橋の工事　　　 　　　　なお、同種工事の項に掲げる各工事の施工実績を同一の工事において 有する必要はない。また、全ての工種の経験を同一の者が有している必要はな い。（特定建設工事共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が２０ ％以上の場合のものに限る。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　専任の主任（監理）技術者を配置する場合にあっては、入札参 加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒常的雇用関係と は、技術資料提出日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。　　　　 　　（Ａ４）　監理技術者にあっては、開札時に監理技術者資格者証及び監理 技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。なお、「これに 準ずる者」とは、以下の者をいう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　・平成１６年２月２９日 (2004年2月29日)以前に交付を受けた監理技術者資格者証を有す る者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　・平成１６年２月２９日 (2004年2月29日)以前に監理技術者講習を受けた者であって、平 成１６年３月１日以後に監理技術者資格者証の交付を受けた者である場合には 、監理技術者資格者証及び指定講習受講修了証を有する者　　　　　　　　　 　（６）　次に掲げる基準を満たす設計管理技術者及び照査技術者を当該業務 に配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　設計管理技術者：設計業務等の履行にあたり、技術士［建設部 門（鋼構造及びコンクリート）］又はこれと同等の能力と経験を有する技術者 、あるいはシビルコンサルティングマネージャー（以下『ＲＣＣＭ』という。 ）の資格保有者であり、下記に定める業務経験を有することとし、日本語に堪 能（日本語通訳が確保できれば可）でなければならない。　　　　　　　　　 　　　ａ）技術士（総合技術監理部門（鋼構造及びコンクリート））　　　　 　　　ｂ）技術士（建設部門（鋼構造及びコンクリート））で平成１２年度以 前の試験合格者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｃ）技術士（建設部門（鋼構造及びコンクリート））で平成１３年度以 降の試験合格者の場合には、７年以上の技術的業務の実務経験を有し、かつ建 設部門（業務に該当する部門）に４年以上従事していること。　　　　　　　 　　　ｄ）ＲＣＣＭ（鋼構造及びコンクリート）　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　照査技術者：技術士［建設部門（鋼構造及びコンクリート）］ 又はこれと同等の能力と経験を有する技術者、あるいはＲＣＣＭの資格保有者 であり、下記に定める業務経験を有しなければならない。　　　　　　　　　 　　　ａ）技術士（総合技術監理部門（鋼構造及びコンクリート））　　　　 　　　ｂ）技術士（建設部門（鋼構造及びコンクリート））で平成１２年度以 前の試験合格者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｃ）技術士（建設部門（鋼構造及びコンクリート））で平成１３年度以 降の試験合格者の場合には、７年以上の技術的業務の実務経験を有し、かつ業 務に該当する部門に４年以上従事していること。　　　　　　　　　　　　　 　　　ｄ）ＲＣＣＭ（鋼構造及びコンクリート）　　　　　　　　　　　　　 　　　　なお、外国資格を有する技術者（わが国及びＷＴＯ政府調達協定国そ の他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る 。）については、あらかじめ技術士相当又はＲＣＣＭ相当との国土交通大臣認 定（建設経済局建設振興課）を受けている必要がある。技術資料提出期限まで に当該認定を受けていない場合にも技術資料を提出できるが、この場合、技術 資料提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が競争参 加資格の確認を受けるためには競争参加資格確認結果通知の日までに大臣認定 を受け、認定書の写しを提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　 　（７）　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加 資格確認資料（以下「確認資料」という。）の提出期限の日から開札の日まで の期間に、「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」 に基づき、地域２において、資格登録停止を受けていないこと。共同企業体の 場合は、各構成員が前述の期間において資格登録停止を受けていないこと。　 　（８）　共同企業体を構成する場合は、次に掲げる事項を満たしていること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　各構成員が当該工事に対する建設業法（昭和２４年法律第１０ ０号）の許可業種につき、許可を有しての営業年数が５年以上であること。た だし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認めら れる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であってもこれを同 等として取扱うことができるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　各構成員が当該工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理 技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置することがで きること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　中日本高速道路株式会社が別に定める共同企業体協定書〓によ る協定書（案）が提出されていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　各構成員の出資比率が３０％以上であることとし、代表者の出 資比率は構成員中最大であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　記１に示した工事に係る設計業務等の請負人又は当該請負人と資本 若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　　　　　　　　　 　（１０）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者また はこれに準ずるものとして、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継 続している物でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　施工技術競争型総合評価方式に関する事項　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　施工技術競争型総合評価方式の仕組み　　　　　　　　　　　　　 　　　本工事の施工技術競争型総合評価方式は、競争参加申請者から申請時に 技術提案と入札書を提出していただき、技術提案の技術評価点が５０点以上の 者を選定し、中日本高速道路株式会社契約規則（平成１８年１１月９日 (2006年11月9日)付中日 本高速道路株式会社規程第２５号）第１８条における契約制限価格（以下「契 約制限価格」という。）を「契約目安価格」読み替え、選定された者の入札書 の開札を行い、契約目安価格の２割増しの範囲内での入札額で最も総合評価点 が高い者を落札者とする方式である。この場合、落札者の提示した価格につい て確認協議を実施し、確認協議に基づく価格で契約するものとする。確認協議 の主目的は、契約目安価格を超えた入札となった場合に、契約目安価格を超え た理由を確認した上で契約するためのものである。　　　　　　　　　　　　 　（２）　技術提案に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　技術提案は、以下の項目について提出するものとし、資料は入札説明書 に基づき作成するものとする。ＶＥ提案により施工しようとする場合は、ＶＥ 提案資料（ＶＥ提案に付随する資料及びその提案に基づく施工計画書をいう。 以下同じ。）を提出すること。ＶＥ提案が適正と認められない場合において、 標準案に基づいて施工する意思がある場合には、標準案に基づく施工計画書を 併せて提出すること。ＶＥ提案の一部が不採用と評価される場合は、すべての ＶＥ提案を不採用として取り扱うものとする。標準案に基づいて施工しようと する場合には標準案による施工計画書を提出すること。　　　　　　　　　　 　　　なお、施工計画書の提出が無かった場合、施工計画書の１項目でも不可 のある場合は、不適格とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　技術提案の評価項目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　１）ＶＥ提案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　施工計画で求める４項目（品質管理・出来形管理・安全管理・工程計 画）の向上に資する工事目的物、施工方法及び仮設備計画に関する改善提案　 　　２）施工計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ１）　品質管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ２）　出来形管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ３）　安全管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ４）　工程計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　技術提案の内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　品質管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　・既設橋梁に対する一体化拡幅時の品質管理手法・体制　　　　　　　 　　（Ａ２）　出来形管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　・既設橋梁との一体化に向けての桁キャンバーの出来形管理　　　　　 　　（Ａ３）　安全管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　・桁架設時の高所作業に対する安全対策　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　工程計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　・確実な工程計画とするための手法・体制　　　　　　　　　　　　　 　　　・工程短縮の提案及びその提案に伴う工程計画　　　　　　　　　　　 　（５）　技術提案の評価指標　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　技術提案の評価指標は下記のとおりとする。　　　　　　　　　　　　 　　１）ＶＥ提案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ１）　ＶＥ提案で求める性能等の根拠書類の提出を求め、採否の判 定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　２）施工計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ１）　品質管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　・提案された内容について、提案者の優劣を相対的に評価　　　　　 　　　　・ＶＥ提案が採用された場合は、ＶＥ提案を考慮した品質管理　　　 　　　（Ａ２）　出来形管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　・提案された内容について、提案者の優劣を相対的に評価　　　　　 　　　　・ＶＥ提案が採用された場合は、ＶＥ提案を考慮した安全管理　　　 　　　（Ａ３）　安全管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　・提案された内容について、提案者の優劣を相対的に評価　　　　　 　　　　・ＶＥ提案が採用された場合は、ＶＥ提案を考慮した環境対策　　　 　　　（Ａ４）　工程計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　・提案された内容について、提案者の優劣を相対的に評価　　　　　 　　　　・標準工期（１，０８０日間）に対する短縮日数により評価　　　　 　　　　・ＶＥ提案が採用された場合は、ＶＥ提案を考慮した工程計画　　　 　（６）　技術評価点の付与方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　技術評価点の付与方法は下記のとおりとする。　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　品質管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　評価指標により優／良上／良／良下／可／不可を判定し、判定結果に 応じて次のとおり技術評価点を付与する。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　・技術評価点（２５点）優２５点・良上１８．７５点・良１２．５点・ 良下６．２５点・可０点・不可（不適格）　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　・ＶＥ提案が採用された場合の技術評価点（３０点）優３０点・良上２ ２．５点・良１５点・良下７．５点・可０点・不可（不適格）　　　　　　　 　　（Ａ２）　出来形管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　評価指標により優／良上／良／良下／可／不可を判定し、判定結果に 応じて次のとおり技術評価点を付与する。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　・技術評価点（２５点）優２５点・良上１８．７５点・良１２．５点・ 良下６．２５点・可０点・不可（不適格）　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　・ＶＥ提案が採用された場合の技術評価点（３０点）優３０点・良上２ ２．５点・良１５点・良下７．５点・可０点・不可（不適格）　　　　　　　 　　（Ａ３）　安全管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　評価指標により優／良上／良／良下／可／不可を判定し、判定結果に 応じて次のとおり技術評価点を付与する。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　・技術評価点（２０点）優２０点・良上１５点・良１０点・良下５点・ 可０点・不可（不適格）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　・ＶＥ提案が採用された場合の技術評価点（２４点）優２４点・良上１ ８点・良１２点・良下６点・可０点・不可（不適格）　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　工程計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ア）　確実な工程計画とするための手法・体制　　　　　　　　　　 　　　　・評価指標により優／良上／良／良下／可／不可を判定し、判定結果 に応じて次のとおり技術評価点を付与する。　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　・技術評価点（１０点）優１０点・良上７．５点・良５点・良下２． ５点・可０点・不可（不適格）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　・ＶＥ提案が採用された場合の技術評価点（１２点）優１２点・良上 ９点・良６点・良下３点・可０点・不可（不適格）　　　　　　　　　　　　 　　　（イ）　工程短縮の提案及びその提案に伴う工程計画　　　　　　　　 　　　　・評価指標により１２０日以上の工程短縮をした者で提案値が最も高 い者に最大の２０点を付与、短縮無しを０点とし、その他の工程短縮の提案に ついては、１２０日以上の工程短縮提案値が最も高い者を最大として提案値に 応じ按分した点数（小数第３位を四捨五入し小数第２位とする）を付与する。 　　　　　　なお、１２０日以上の工程短縮提案をした者がなかった場合、１ ２０日を２０点として、提案値に応じ２０〜０点で按分した点数（小数第３位 を四捨五入し小数第２位とする）を付与する。　　　　　　　　　　　　　　 　　　　・技術評価点（２０点〜０点）　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　・ＶＥ提案が採用された場合の技術評価点（２４点〜０点）　　　　 　（７）　ＶＥ提案の採否　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ＶＥ提案の採否については、競争参加資格確認結果の通知に併せて通知 する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、競争参加資格確認結果の通知において、ＶＥ提案による競争参加 資格を認められた者は、当該提案に基づく入札書を採用すること。標準案に基 づく施工計画を提出した者又ＶＥ提案による競争参加資格を認められなかった 者は、標準案に基づく入札書を採用することを条件とする。　　　　　　　　 　（８）　入札参加者の選定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　技術提案中の施工計画の内容により、標準案による満点１００点、ＶＥ 提案が採用された場合の満点１２０点の技術評価点を付与し、技術評価点が５ ０点以上の者を入札参加者として選定する。　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　落札者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　競争参加申請者に技術提案を提出させ、技術提案中の施工計画を評価し 、技術評価点が５０点以上の者を選定し、あらかじめ提出していた入札書を開 札し、「契約制限価格」を「契約目安価格」と読み替え、契約目安価格の２割 増しの範囲内の入札額で最も総合評価点の高い者を落札者とする。　　　　　 　　　総合評価点数の算出方法は、以下のとおりとする。　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　技術評価点：標準案による満点１００点、ＶＥ提案が採用され た場合の満点１２０点とし、３（６）による。　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　価格評価点：２４０−２００×Ｐ／Ｌ　（０．７Ｌ＜Ｐ≦１． ２Ｌ）　１０００／７×Ｐ／Ｌ　（Ｐ≦０．７Ｌ）　　　　　　　　　　　　 　　　　ここに、Ｐ：入札書に記載の価格（入札価格）、Ｌ：契約目安価格　 　　（Ａ３）　総合評価点：技術評価点×０．５＋価格評価点×０．５　　　 　（１０）　契約金額の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　落札者の提示した入札価格に対して、確認協議を行い、確認協議完了後 の価格を契約金額とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１１）　技術提案の履行に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　受注者の責により、技術提案を履行できない場合は、その程度により請 負工事成績評定を最大１０点減点する。また、契約違反としての措置を講じる 場合がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　担当部局　〒１０５―６０１１　東京都港区虎ノ門４丁目３番１号 　中日本高速道路株式会社　東京支社　総務企画部契約チーム　サブリーダー 　坂口　和幸　電話　０３―５７７６―５６００（代表）　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）交付期間：平成２０年９月１日 (2008年9月1日)から平成２０年１１月１８日 (2008年11月18日)まで の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前１０時から午後４時まで。　　　　 　　（Ａ２）交付場所：記（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）交付方法：設計図書等は、ＣＤ―Ｒにより無料で交付する。　　 　（３）　申請書等の提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　入札参加希望者は、確認資料及び参加希望者が共同企業体を構成する場 合の共同企業体協定書（案）を添付した競争参加資格等確認申請書（以下「申 請書等」という。）を提出するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　技術提案及び入札書の提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　申請者は、申請書等の提出に併せて技術提案（ＶＥ提案及び施工計画） 及び入札書（ＶＥ提案を提出する場合には、ＶＥ提案で施工する場合の入札書 と標準案で施工する場合の入札書の両方）を提出すること。入札書は封書によ り提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　申請書等及び技術提案並びに入札書の提出期間、場所及び方法　　 　　（Ａ１）期　　間：平成２０年９月２日 (2008年9月2日)（火）から平成２０年１０月１６ 日（木）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前１０時から午後４時ま で　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）提出場所：記（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）提出方法：持参すること。入札書については記（１）に記載する 部署への郵送も可（提出期限までに必着のこと。）　　　　　　　　　　　　 　（６）　工事内容説明会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　工事内容説明会を下記のとおり実施する。　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）開催日時：平成２０年９月１０日 (2008年9月10日)（水）１３時３０分〜１４時３ ０分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）開催場所：中日本高速道路株式会社　東京支社　７階入札室　　 　　（Ａ３）その他　：設計図書を保持している者は持参すること。　　　　 　（７）　技術提案のプレゼンテーション　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　技術提案のプレゼンテーションを下記の要領で実施する。　　　　　　 　　（Ａ１）期　　間：平成２０年１０月２７日 (2008年10月27日)（月）から平成２０年１０月 ３１日（金）のいずれかを予定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）方　　法：技術提案プレゼンテーションについては、技術提案の 説明（２０分以内）後に、質疑応答（１０分）を行う。　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）その他　：申請者別のプレゼンテーション日時及び場所は、追っ て通知する。なお、プレゼンテーションの説明者は、原則として配置予定技術 者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　開札（入札執行）の日時、場所　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）開札日時：平成２０年１１月１９日 (2008年11月19日)（水）１０時００分　　　　 　　（Ａ２）場　　所：記４（１）の中日本高速道路株式会社　東京支社　７ 階入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約の手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨 に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　入札保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　契約保証金　納付　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ただし、有価証券の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納 付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は 履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。　　 　（３）　入札の無効　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、申請書等に虚 偽の記載をした者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した者の提出 した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　また、入札時に単価表の提出のない物の行った入札書は無効とする。な お、提出された単価表を審査した結果、真摯な見積りを行っていないと認めら れたときは、その者の行った入札書を無効とする場合がある。　　　　　　　 　　　なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は落札決定を取り 消すものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　落札決定の取り消し等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　申請書に虚偽を記述した者は、当該工事の競争参加資格の確認を取り消 すとともに、「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領 」に基づく資格登録停止を行うことがある。　　　　　　　　　　　　　　　 　　　また、入札者の故意又は重大な過失により入札書が無効となった場合は 、当該入札者に対し、資格登録停止の措置を講じることがある。　　　　　　 　（５）　配置予定監理技術者の確認　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者の専任制違 反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、病気、死亡 、退職等の極めて特別な場合でやむを得ないものとして承認された場合の外は 、技術資料の記載内容の変更は認められない。病気等特別な理由により、やむ を得ず配置予定技術者を変更する場合は、２（５）に掲げる基準を満たし、か つ当初の配置予定技術者と同等以上であると発注者が承認した者を配置しなけ ればならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　低入札価格調査を受けた者との契約については、契約保証金の額を 請負代金額の１０分の３以上とするとともに、前払金の額を請負代金額の１０ 分の２以内とする。なお、本措置は工事が進捗した場合の部分払の請求を妨げ るものではない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査 基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別 に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある（技術資料作成要領参 照。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　申請書等の作成及び提出に要する費用は原則として提出者の負担と する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　提出された申請書等は、原則として返却しない。　　　　　　　　 　（１０）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１１）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１２）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負 契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　無　　　　　　　　　　 　（１３）　関連情報を入手するための照会窓口は、記４（１）に同じ。　　 　（１４）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　　　　　　 　　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も記４ （３）により申請書等を提出することができるが、入札に参加するためには、 競争参加資格確認結果通知の日までに、当該資格の認定を受けていなければな らない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１５）　詳細は入札説明書による。