標準積算システム等更新・改良業務 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 農林水産省 (埼玉県)
- 公示日
- 2008年08月20日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 関東農政局長 荒木喜一郎
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 20 年8月 20 日
支出負担行為担当官
関東農政局長 荒木喜一郎
◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 11
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量 標準積算システム等更新・改良業務 一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び特別仕様書による。
(4) 履行期限 平成22年3月26日 (2010年3月26日)。
(5) 履行場所 関東農政局土地改良技術事務所。
(6) 入札方法 落札者の決定は総合評価落札方式をもって行うので、提
案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」と
いう。)を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された
金額に当該金額の5パ−セントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)
未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって
落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者である
か免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相
当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成19・20・21年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資
格)「役務の提供等」の営業品目「情報処理」及び「ソフトウェア開発」にお
いて、「A」、「B」又は「C」の等級に格付されている、関東・甲信越地域
の競争参加有資格者であること。
(4) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官
が定める資格を有する者であること。
(5) 関東農政局長から、関東農政局物品の製造契約、物品の購入契約及
び役務等契約指名停止等措置要領(平成15年9月11日 (2003年9月11日)付け15関総第38
3号(財))に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所 〒330―9722 埼玉県さいたま市中央区
新都心2―1 さいたま新都心合同庁舎2号館 関東農政局総務部会計課契約
係 渡辺 耕二 電話048―740―0330
(2) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒330―9722埼玉県さいたま市中央区新都心2―1 📍 さいたま
新都心合同庁舎2号館 関東農政局整備部設計課経理係 杉村 英樹 電話0
48―740―0535
(3) 入札説明書の交付方法
上記3の(2)の交付場所にて無料で交付する。
(4) 入札説明会の日時及び場所 平成20年9月3日 (2008年9月3日)午後2時 関東農
政局11階第1会議室
(5) 入札書の受領期限 平成20年10月10日 (2008年10月10日)午後1時 持参又は郵
送(書留郵便に限る。)なお、郵送の場合は上記の日時必着とする。
(6) 開札の日時及び場所 平成20年11月14日 (2008年11月14日)午後1時30分 関
東農政局13階入札室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書と共に、入札説明書に明記されている総合評価のための書類を入
札書の受領期限までに提出しなければならない。
なお、提出した総合評価のための書類について、開札日の前日までの間
に説明を求められたときはこれに応じなければならない。
また、提出された総合評価のための書類を審査した結果、当該案件を履
行できると認められた者に限り開札の対象者とする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書
又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及
び関東農政局競争契約入札心得第4条の3の規定に違反した者の入札は無効と
する。
(5) 契約書の作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 上記4の(3)に従い総合評価のための書類を
添付して入札書を提出した入札者であって、上記2の競争参加資格をすべて満
たし、当該入札価格が、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成さ
れた予定価格の制限の範囲内であり、かつ支出負担行為担当官が入札説明書で
示す提案書の評価項目における技術点の基礎点を満たしている入札者の中から
、総合評価の方法をもって落札者を決定する。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無。
(8) 詳細は入札説明書による。