次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２０　年８月　１１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　特許庁総務部会計課長　寺嶋　　充　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１９　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　共通管理システム（人事システム・給与システム）機器　一式　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書及び調達仕様書による。　　　　　 　（４）　借入期間　平成２１年４月１日 (2009年4月1日)から平成２４年３月３１日 (2012年3月31日)まで。た だし、支出負担行為担当官は法令及び予算の範囲内で当該借入期間を変更する ことがあり得る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　借入場所　調達仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札金額は１か月の借入金額を記載すること。落札決定 に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５パーセントに相当する 額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を 切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に 係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった入札金額の １０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に 該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、 契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合 に該当する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　 　（３）　経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領の特 例を定める要領（昭和５６年１月２３日 (1981年1月23日)付５５会第５４３号）により、平成１ ９・２０・２１年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供 等」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者であること。　　　　　 　（４）　借入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンス体制が整備 されていることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　 　　　〒１００―８９１５東京都千代田区霞が関三丁目４番３号 📍　特許庁総 務部会計課契約第二班契約第四係　市川　　司　電話０３―３５８１―１１０ １　内線２２１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付場所　上記３（１）にて交付　　　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限　平成２０年９月３０日 (2008年9月30日)午後５時００分（郵送に よる場合は必着のこと）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　平成２０年１０月１４日 (2008年10月14日)午後２時００分　特 許庁８階入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　全額免除　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に求められる義務　この一般競争に参加を希望する者は、特 許庁の交付する仕様書に基づいて機能証明書を作成し、これを入札書に添付し て入札書の受領期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの 間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は 、それに応じなければならない。なお、入札者の作成した機能証明書は特許庁 において審査するものとし、採用し得ると判断した機能証明書を添付した入札 書のみを落札決定の対象とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び 入札に関する条件に違反した入札。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った 者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。