次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２０　年８月　１１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　大阪国税局総務部次長　木本　正行　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　交換購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　小型乗用自動車等の交換　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　交換期限　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　交換場所　支出負担行為担当官が指定する場所。　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された交換差金に 車両本体の差引金額の５％に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未 満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落 札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか 免税事業者であるかを問わず、入札書にはリサイクル費用を除き、見積もった 金額の１０５分の１００に相当する金額を記載すること。また、リサイクル費 用については、資金管理料金（消費税額及び地方消費税額込み）とリサイクル 料金及び情報管理料金（不課税）を区分して記載すること。　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１９・２０・２１年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） において、「物品の製造」又は「物品の販売」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の 等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加 資格を有していない者で、応札物品証明書兼保証書の受領期限までに競争参加 資格審査を受け、「物品の製造」又は「物品の販売」の「Ａ」、「Ｂ」又は「 Ｃ」の等級に格付けされた者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ り、適正な契約の履行が確保される者であること。　　　　　　　　　　　　 　（５）　交換購入物品を納入後、保守、点検及び修理等アフターサービスを 納入先の求めに応じて速やかに提供できると認められる者であること。　　　 　（６）　その他の条件は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒５４０―８５４１大阪市中央区大手前１―５―６３ 📍　大阪合同庁舎 第３号館　大阪国税局総務部会計課用度係　中村　太一　電話０６―６９４１ ―５３３１　内線２１８９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　随時交付する。　　　　　　　　　　　　 　（３）　応札物品証明書兼保証書の受領期限　平成２０年１０月１日 (2008年10月1日)午後５ 時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成２０年１０月２日 (2008年10月2日)午後５時００分。ただし 、入札書を持参する場合は開札の日時までとする。　　　　　　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成２０年１０月３日 (2008年10月3日)午前１０時００分　大 阪国税局１階会計課会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で、入札説明書に定める総合評価方式によ って得られた数値の最も高い者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　 　（６）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。