国土交通省白書等データベースシステム賃貸借及び保守 一式(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (東京都)
- 公示日
- 2008年08月07日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 国土交通省大臣官房会計課長 松脇 達朗
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 20 年8月7日
支出負担行為担当官
国土交通省大臣官房会計課長 松脇 達朗
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13
○第 19 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 借入件名及び数量
国土交通省白書等データベースシステム賃貸借及び保守 一式(電子入
札対象案件)
(3) 電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子
入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場
合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
(4) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(5) 借入期間 [1]賃貸借 平成21年1月1日 (2009年1月1日)から平成24年12
月31日 [2]運用管理期間 平成21年1月1日 (2009年1月1日)から平成21年3月31
日
(6) 借入場所 国土交通本省
(7) 入札方法 上記1(2)の件名について、借入物品に関する一切の
諸経費を含めた総価で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額
に当該金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数が
あるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とす
るので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業
者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額
を入札書に記載すること。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする
。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算
及び会計令第99条の2の規則に基づく随意契約には、移行しない。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に
該当しないものであること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって
、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場
合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成19・20・21年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資
格)「物品の製造」又は「役務の提供等」のB又はC等級に格付けされ関東・
甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 本公告に示した物品を第三者をして貸付けしようとする者にあって
は、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付け
できる能力を有することを証明した者、借入物品に係るメンテナンスの体制が
整備されていることを証明した者であること。
(5) 国土交通省大臣官房会計課長から指名停止を受けている期間中でな
いこと。
(6) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、電子入札システムのUR
L及び問い合わせ先
〒100―8918東京都千代田区霞が関2―1―3 📍 国土交通省大
臣官房会計課契約第二係 菅井 伸治 電話03―5253―8111 内線
21774
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
(2) 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒100―8918東京都千代田区霞が関2―1―2 📍 国土交通省総
合政策局情報管理部行政情報化推進課 荒木 正和 電話03―5253―8
111 内線28338
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成20年8月18日 (2008年8月18日)14時00分
国土交通省総合政策局情報管理部会議室(中央合同庁舎第2号館14階)
(4) 紙入札方式による証明書等の受領期限、及び電子入札システムによ
る入札書類データ(証明書等)の受領期限 平成20年9月29日 (2008年9月29日)11時00
分
(5) 紙入札、郵送等による入札書、及び電子入札システムによる入札書
の受領期限 平成20年9月29日 (2008年9月29日)17時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成20年9月30日 (2008年9月30日)14時00分 国土交
通省大臣官房会計課入札室
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(A1) 紙入札方式により参加を希望する者は、入札説明書に基づく入
札書類(証明書等)を所定の受領期限までに上記3(1)に示す場所へ提出し
なければならない。
(A2) 電子入札システムにより参加を希望する者は、入札説明書に基
づく入札書類データ(証明書等)を所定の受領期限までに上記3(1)に示す
URLに電子入札システムを利用し提出しなければならない。
なお、(A1)、(A2)いずれの場合も、開札日の前日までの間に
おいて支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それ
に応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効と
する。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づき作成された予定
価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者を落札者とする。ただし、落
札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合
した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締
結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適合
であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した
他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。