在外公館用通信機器 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 外務省 (東京都)
- 公示日
- 2008年08月07日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 〓木 尚子
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 20 年8月7日
支出負担行為担当官
外務省大臣官房会計課長 〓木 尚子
◎調達機関番号 014 ◎所在地番号 13
○第 83 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 15、28
(2) 借入件名及び数量
在外公館用通信機器 一式
(3) 調達件名の特質等 仕様書による。
(4) 納入期限 平成21年1月30日 (2009年1月30日)
(5) 借入期間 平成21年3月1日 (2009年3月1日)から平成25年2月28日 (2013年2月28日)まで。但
し、支出負担行為担当官は法令及び予算の範囲内で当該借入期間を変更するこ
とがあり得る。
(6) 納入場所 外務省
(7) 入札方法 落札者の決定は、以下により総合評価落札方式(除算)
をもって行う。
(A1) 外務省の交付する調達仕様書に基づき総合評価のための性能、
機能、技術等(以下「性能等」という。)に関し証明する機能等証明書及び総
合評価表(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。
(A2) 入札金額は、上記1(2)の調達物品の賃貸借及び保守に係る
総額とする。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に課税対象金
額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるとき
は、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、
入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である
かを問わず、見積もった契約金額から消費税相当額を差し引いた金額を入札書
に記載すること。
(8) 本調達案件は、原則、入札及び総合評価のための書類等の提出を電
子入札・開札システムで行うものとするが、「紙」による入札及び総合評価の
ための書類等の提出とすることもできる。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成19・20・21年度外務省競争参加資格(全省庁統一資格)
において「物品の製造」及び「役務の提供等」のA、B又はCの等級に格付け
された競争参加資格を有する者であること。但し、「役務の提供等」の資格を
有する第三者をして物品の貸付を行うことを希望するものにあたっては、「物
品の製造」の資格を有していれば足りるものとする。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所
(A1) 入札書の提出場所
(a) 電子による入札データの提出場所
下記5に示すアドレス
(b) 紙による入札書の提出場所
下記(A2)に示す場所。
(A2) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所
〒100―8919東京都千代田区霞が関2―2―1 📍 外務省大臣
官房会計課調達室 本間 智美 電話03―3580―3311 内線377
6 FAX03―5501―8097
(2) 入札説明書の交付方法 上記3(1)(A2)の場所において随時
交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成20年8月20日 (2008年8月20日)午前11時00
分 外務省入札・開札室
なお、本入札説明会に出席を希望する者は、出席予定者を平成20年8
月19日午後5時00分までに上記3(1)(A2)までFAXにて連絡する
こと。
(4) 入札書等の受領期限及び提出場所 「電子入札・開札システム」に
より入札及び総合評価のための書類等の提出を行う者は、入札書類データを平
成20年9月26日午前11時00分までに下記5に示すアドレスに提出する
こと(但し、入札書以外の書類等を上記3(1)(A2)に示す場所に「紙」
により提出することは可とする。)。又、「紙」による入札参加を希望する者
は、同期限までに上記3(1)(A2)に示す場所に入札書等を提出しなけれ
ばならない。郵送による場合は受領期限までに必着のこと。
(5) 開札の日時及び場所 平成20年10月6日 (2008年10月6日)午前11時00分 外
務省入札・開札室
(6) 問い合わせ先
入札手続関係:上記3(1)(A2)に同じ。
仕様関係:外務省大臣官房情報通信課 鶴崎 知弘 電話03―358
0―3311 内線4911 FAX03―5501―8186
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
(A1) この一般競争入札に「電子入札・開札システム」により参加を
希望する者(以下「入札希望者」という。)は、入札書類データを下記5に示
すアドレスに受領期限までに提出すること(但し、入札書以外の総合評価のた
めの書類等を上記3(1)(A2)に示す場所に「紙」により提出することは
可とする。)。
(A2) 「紙」による入札希望者は、封印した入札書に総合評価のため
の書類等の外、外務省が交付する入札説明書で求める書類等を添付のうえ、受
領期限までに上記3(1)(A2)に示す場所に提出すること。
(A3) 入札希望者は、支出負担行為担当官等から提出した書類等に関
し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
(A4) 総合評価のための書類等は外務省において技術審査するものと
し、審査の結果、採用し得ると判断したものを入札の対象とする。
(4) 入札書の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入
札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び入札
に関する条件に違反した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 総合評価(除算)落札方式。
入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予
定価格の制限の範囲内であり、且つ、外務省が採用し得ると判断した総合評価
のための書類の各評価項目の得点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た
数値の最も高い者で有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) その他 詳細は入札説明書による。
5 電子入札・開札システムのアドレス及び問い合わせ先
外務省電子入札・開札システム
http://www.e−procurement.mofa.go.j
p/
電話03―5501―8425(受付:平日09:30〜17:30)