府省共通研究開発管理システム(e−RAD)との連携に伴う政府研究開発データベースシステムの改修業務の請負一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 内閣府 (東京都)
- 公示日
- 2008年08月07日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 内閣府政策統括官(科学技術政策・ イノベーション担当)藤田 明博
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 20 年8月7日
支出負担行為担当官
内閣府政策統括官(科学技術政策・
イノベーション担当)藤田 明博
◎調達機関番号 007 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量 府省共通研究開発管理システム(e−RAD
)との連携に伴う政府研究開発データベースシステムの改修業務の請負一式
(3) 調達物品の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期間 契約締結日から平成21年3月31日 (2009年3月31日)まで。
(5) 履行場所 仕様書のとおり。
(6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので総
合評価のための書類を提出すること。なお落札決定に当たっては、入札書に記
載された金額に当該金額の5パーセントに相当する額を加算した金額(当該金
額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)
をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事
業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の
100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。た
だし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同
意を得ている者については、この限りではない。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成19・20・21年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)
において「役務の提供等」のA、B又はC等級に格付けされ、関東・甲信越地
域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づ
く指名停止を受けている期間中の者でないこと。
(5) 入札説明書の交付を受け、入札説明会に参加した者であること。
3 契約条項を示す場所等
(1) 契約条項を示す場所及び入札説明書等を交付する場所 東京都千代
田区霞が関3―1―1 中央合同庁舎第4号館 入札説明室(受付時間午前9
時30分〜12時、午後1時〜5時30分)
(2) 入札説明会の日時及び場所
日時 平成20年8月22日 (2008年8月22日)午前10時30分から
場所東京都千代田区霞が関3―1―1 📍 中央合同庁舎第4号館地下1
階B103号室
(3) 入札書、提案書等の提出場所及び問い合わせ先
〒100―8970東京都千代田区霞が関3―1―1 📍 内閣府政策統
括官(科学技術政策・イノベーション担当)付 河野久美子 電話03―52
53―2111 内線44733
(4) 提案書の受領期限 平成20年10月1日 (2008年10月1日)午後5時(郵送による場
合は必着のこと)
(5) 技術審査のプレゼンテーションの日時及び場所 平成20年10月
6日から10月10日のいずれか 時間、場所については入札者に別途連絡の
うえ調整
(6) 入札及び開札の日時及び場所 平成20年10月24日 (2008年10月24日)午後3時
中央合同庁舎第4号館地下1階B103号室(郵送による場合は平成20年1
0月23日午後5時までに必着のこと)
4 その他
(1) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日
本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、内
閣府政策統括官(科学技術政策・イノベーション担当)付が交付する仕様書等
に基づいて提案書を作成し、受領期限内に提出しなければならない。
また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官等から当該
書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。なお、
入札者の作成した提案書は内閣府政策統括官(科学技術政策・イノベーション
担当)において審査するものとし、採用し得ると判断した提案書を添付した者
のみを入札参加の対象とする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす
る。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指
定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている
提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をも
って落札者を定めるものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によ
っては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあ
ると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこ
ととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の
範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、次に有利な入札を行った者を落
札者とすることがある。
(7) 詳細は入札説明書による。