次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２０　年７月　３１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　株式会社ゆうちょ銀行　専務執行役　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　間瀬　朝久　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　７１、２７　（２）競争に付する事項　 融資管理システムのバックアップシステム構築及び運用の委託　（３）調達案 件の仕様等　入札説明書による。（４）履行期間　平成２０年９月２９日 (2008年9月29日)から 平成２１年３月３１日 (2009年3月31日)まで　（５）履行場所　入札説明書による。（６）入札 ・開札の日時及び場所　平成２０年９月２９日 (2008年9月29日)午後１時１０分　１Ｆ入札室　 ２　競争参加資格　（１）下記ア、イ、ウ及びエに該当しない者であること。 ア　当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただ し、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を 得ている者を除く。イ　下記各号の一に該当すると認められるものでその事実 があった後２年間を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として 使用する者についても同様とする。（ア）　契約の履行に当たり故意に工事若 しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をし た者　（イ）　公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは 不正な利益を得るために連合した者　（ウ）　競争の参加を妨げ、又は契約の 締結若しくは履行を妨げた者　（エ）　監督又は検査に際し職務の執行を妨げ た者　（オ）　正当な理由がなくて契約を履行しなかった者　（カ）　その他 、会社に損害を与えた者　ウ　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをし た者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てをした者。ただし、更生手 続又は再生手続の終結の決定を受けた者は除く。エ　前各号に掲げる者のほか 、反社会的勢力と認められる者。なお、反社会的勢力とは、暴力団、国際犯罪 組織、国際テロリスト、社会運動標ぼうゴロ等、その他次の各号に掲げる者を いう。（ア）　会社が提供するサービスを不正に利用し、又は不正な目的をも って利用する者　（イ）　会社が提供するサービスの利用を通じて、社会的妥 当性を欠く不当な要求をする者　（ウ）　その他、社会的妥当性を欠く不当な 要求をする者　（２）株式会社ゆうちょ銀行における取引先資格審査において 、資格を有すると認められた者又は総務省競争参加資格（全省庁統一参加資格 ）を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務等　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 記されている証明書等を平成２０年９月２２日 (2008年9月22日)午前１０時までに下記５に示す 場所に提出しなければならない。提出された証明書等を審査の結果、当該物品 を納入できると認められた者に限り入札の対象者とする。なお、提出した証明 書等について説明を求められたときはこれに応じなければならない。　　　　 ４　入札説明会の日時　平成２０年８月８日 (2008年8月8日)午前１０時３０分に下記５に示す 場所で開催するので、出席を希望するものは出席予定者を平成２０年８月５日 (2008年8月5日) 午後２時までに下記５に示す場所に書面で連絡すること。　　　　　　　　　 ５　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　　　　　　　 　　〒１００―８７９８東京都千代田区霞が関一丁目３番２号 📍　株式会社ゆ うちょ銀行コーポレートサービス部門総務管理部（事業用機器調達担当）野村 　喜和　電話０３―３５０４―４６２０　　　　　　　　　　　　　　　　　 ６　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契約手続において使用する言 語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約保証金 　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）株式会社ゆうちょ銀行取引先資 格審査申請書の提出　参加条件を満たさない者で入札を希望する者は、当社所 定の審査申請書に必要事項を記入の上、上記５に示す場所へ提出すること。な お、申請の時期によっては本件入札に間に合わない場合がある。（６）入札書 の記載方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５ ％に相当する額を加算した額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その 端数を切り捨てた金額。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び 地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もっ た契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。（７ ）落札者の決定方法　予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行 った入札者を落札者とする。