(A1) トンネル点検車(リフト式)交換購入 1台(電子入札対象案件) (A2) 排水管清掃車(水ジェット式)交換購入 1台(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 内閣府 (沖縄県)
- 公示日
- 2008年07月29日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 沖縄総合事務局開発建設部長 吉永 清人
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 20 年7月 29 日
支出負担行為担当官
沖縄総合事務局開発建設部長 吉永 清人
◎調達機関番号 007 ◎所在地番号 47
1 調達内容
(1) 品目分類番号 17
(2) 調達物品及び数量
(A1) トンネル点検車(リフト式)交換購入 1台(電子入札対象案
件)
(A2) 排水管清掃車(水ジェット式)交換購入 1台(電子入札対象
案件)
(3) 調達物品の特質等 入札説明書による。
(4) 納入期限
(A1) 平成21年3月27日 (2009年3月27日)
(A2) 平成21年3月10日 (2009年3月10日)
(5) 納入場所
(A1)(A2)沖縄県那覇市港町2丁目8番14号 📍 南部国道事務所
(6) 入札方法 上記1(2)の調達物品ごとにそれぞれ入札に付する。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分
の5に相当する金額を加算した金額(該当金額に1円 (1円)未満の端数があるときは
、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入
札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書
に記載すること。
国が交換に供する物品との交換契約とするので、入札者は、国が購入す
る物品と国が交換に供する物品との差額金額(自動車損害賠償責任保険料、自
動車重量税、使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成14年法律第87
号)に定める再資源化等預託金、情報管理預託金、資金管理料金を含まない。
)を入札書に記載すること。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とし、
それまでに落札者がないときは、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第16
5号)(以下「予決令」という。)第99条の2の規定に基づく随意契約には
移行しない。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子
入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場
合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 平成19・20・21年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)
において「物品の販売」で1(2)(A1)においては「A」「B」「C」、
1(2)(A2)においては「A」「B」の等級に格付けされた九州・沖縄地
域の競争参加資格を有する者であること。
(3) 当該調達物品(同種品を含む)又は類似品に係る納入実績があるこ
とを証明した者であること。
(4) 当該調達物品に関し、迅速なアフターサービス・メンテナンスの体
制が整備されていることを証明した者であること。
(5) 証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、沖縄総合事務
局長から「沖縄総合事務局の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和
60年8月6日付け総会計第642号)に基づく指名停止を受けていないこと
。
(6) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
3 入札書の提出場所等
(1) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
〒900―0006沖縄県那覇市おもろまち2丁目1番1号 📍 沖縄総
合事務局開発建設部管理課契約第二係 野原しのぶ 電話098―866―1
901 内線2528
(2) 入札説明書の交付方法 上記(1)の場所にて交付する。なお、郵
送による交付は、郵送料を別に必要とする。
(3) 電子入札システムによる証明書等及び紙入札方式による証明書等の
受領期限 平成20年8月27日 (2008年8月27日)17時15分
(4) 電子入札システムによる入札書及び紙入札方式による入札書の受領
期限 平成20年9月18日 (2008年9月18日)12時00分
郵送(書留郵便に限る。)の場合は上記まで必着すること。
(5) 開札の日時及び場所 平成20年9月19日 (2008年9月19日) (A1)10時00
分 (A2)11時00分 沖縄総合事務局開発建設部入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(A1)(a) 電子入札システムにより参加を希望する者は、本公告2
の競争参加資格を有することを証明する書類を本公告3(3)の受領期限まで
に3(1)に示すURLに提出しなければならない。
(b) 紙入札方式により参加を希望する者は必要な申請書等を所定の
受領期限までに上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。
なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間におい
て必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合
には、説明しなければならない。
(A2) この競争に参加を希望する者は、支出負担行為担当官の交付す
る入札説明書に基づき当該物品の納入仕様書等を作成し、証明書等の受領期限
までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において支出負
担行為担当官から納入仕様書等に関する説明を求められた場合には、それに応
じなければならない。
(4) 落札対象 製作仕様書等は、支出負担行為担当官において技術審査
を行い、基本的仕様及び特質等が満たされ使用目的に耐え得ると判断した当該
製作仕様書等に係る入札書のみを落札対象とする。
(5) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者、入札条件に違
反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は
無効とする。
また、予め限定したICカード以外を使用した場合、入札は無効とする
。
(6) 契約書作成の要否 要
(7) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予
定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とす
る。
(8) 手続における交渉の有無 無
(9) 詳細は入札説明書による。