次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２０　年７月　２５　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　分任支出負担行為担当官　中部地方整備局　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　名古屋国道事務所長　高橋　敏彦　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　２３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成２０年度名古屋国道情報機器賃貸借１式（電子入札対象案件）　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　借入期間　平成２０年１２月１日 (2008年12月1日)から平成２１年３月３１日 (2009年3月31日)まで　 　（５）　借入場所　名古屋国道事務所　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　総価で行う。落札決定にあたっては、入札書に記載され た金額に当該金額の１００分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１ 円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価 格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税 事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０５分の１００に相当 する金額を入札書に記載すること。なお、入札執行回数は、原則として２回を 限度とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　入札者は、保守料など仕様書に定める一切の諸経費を含め、賃貸借物件 等の賃貸借期間相当賃貸借料に係わる契約希望金額を見積もるものとする。　 　（７）　電子入札システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子 入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場 合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提 供等」のＡ等級に格付けされた東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であ ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備 局長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　当該借入物品又はこれと同等の類似品に係る納入実績があることを 証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　当該借入物品等に関し、迅速なアフターサービス・メンテナンスの 体制が整備されていることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　 　（６）　電子入札システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得し ていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　 　　　〒４６７―０８３３愛知県名古屋市瑞穂区鍵田町２―３０ 📍　国土交通 省中部地方整備局名古屋国道事務所建設専門官　若杉　秀和　電話０５２―８ ５３―７３２１　内線４０２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付場所　３（１）に同じ。　　　　　　　　　　　 　（３）　電子入札システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　国土交通省電子入札 システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｈｔｔｐｓ：／／ｅ２ｏｄｗ．ｅ−ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／ＣＡＬＳ／Ａ ｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（若しくは、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅ−ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ）　　　 　（４）　電子入札システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限及 び紙入札方式による証明書等の受領期限　平成２０年９月２日 (2008年9月2日)１６時００分　 　（５）　電子入札システムによる入札書、及び紙入札、郵送等による入札書 の受領期限　平成２０年９月２４日 (2008年9月24日)１２時００分　　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成２０年９月２５日 (2008年9月25日)１１時００分　中部地 方整備局名古屋国道事務所経理課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　電子入札システムにより参加を希望する者は、上記３（４）の 受領期限までに入札書類データ（証明書等）を上記３（３）に示すＵＲＬに提 出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を上記 ３（４）の受領期限までに上記３（１）に示す場所に提出しなければならない 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　なお、（Ａ１）、（Ａ２）いずれの場合も、開札日の前日までの間に おいて分任支出負担行為担当官から証明書等の内容に関する照会があった場合 は、説明しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札 の条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったも のを落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は入札説明書による。