次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２０　年７月　２２　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　国立大学法人新潟大学長　下條　文武　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１５　◎所在地番号　１５　　　　　　　　　　　　　　 ○第　１０　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２２、３１　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　導入計画物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　高精度放射線治療リニアックシステム　一式　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達方法　購入等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　導入予定時期　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成２１年度７月以降　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　調達に必要とされる基本的な要求要件　　　　　　　　　　　　　 　　Ａ　強度変調放射線治療装置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ａ　直線加速器を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｂ　回転照射が可能なガントリーを有する放射線治療装置であること。 　　　ｃ　ＣＴ画像が撮像可能なこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｄ　広範囲の照射野を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｅ　高速駆動が可能で高精細なマルチリーフコリメータ一式を有するこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｆ　全身の腫瘍に対する強度変調放射線治療が行えること。　　　　　 　　　ｇ　強度変調照射の最適化治療計画が可能な三次元放射線治療計画装置 システムを有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｈ　インバースプランニングが可能な計算アルゴリズムを搭載する治療 計画装置システムを有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｉ　患者情報、治療に関する画像、ならびにデータを保管管理できるこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｊ　ＭＲＩ、ＰＥＴなどの画像を重ね合わせるイメージフュージョンが 可能なこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｋ　ＩＭＲＴ検証用ファントムを含む高精度線量測定システムを備える こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｂ　ＣＴシミュレータ装置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ａ　画像取得が可能なマルチスライスＣＴであること。　　　　　　　 　　　ｂ　高性能のＸ線管球を搭載していること。　　　　　　　　　　　　 　　　ｃ　強度変調放射線治療装置との連携ができていること。　　　　　　 　　　ｄ　治療精度の向上が可能である高性能な呼吸同期が可能であること。 　　　ｅ　操作性に優れ、様々な処理が同時に行え、容易に撮影、処理が行え ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｆ　多くの被曝低減技術を有し、安定した画像が得られること。　　　 ２　資料及びコメントの提供方法　上記１（２）の物品に関する一般的な参考 資料及び同（５）の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ ーに関する資料等の提供を招請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　資料等の提供期限　平成２０年９月８日 (2008年9月8日)１７時００分（郵送の場合 は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　提供先　〒９５１―８５１０新潟市中央区旭町通１番町７５７番 📍 地　新潟大学財務部契約課契約第二係　宮路　真一　電話０２５―２２７―０ ９７１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　交付期間　平成２０年７月２２日 (2008年7月22日)から平成２０年９月８日 (2008年9月8日)まで。　 　（２）　交付場所　上記２（２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　 ４　説明会の開催　本公表に基づく導入説明会を開催する。　　　　　　　　 　（１）　開催日時　平成２０年７月３１日 (2008年7月31日)１６時００分　　　　　　　　　 　（２）　開催場所　新潟大学医歯学総合病院管理棟４階大会議室　　　　　 ５　その他　この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予 定であり、変更することがあり得る。