競争に付する事項 現金警備輸送事務及び硬貨整理 委託

ID: 112624 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
(旧)日本郵政公社(現在は対象外)沖縄県
公示日
2008年07月15日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
契約責任者 郵便局株式会社沖縄支社長 宮良 岩雄

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 20 年7月 15 日                      契約責任者                                 郵便局株式会社沖縄支社長 宮良 岩雄               ◎調達機関番号 411 ◎所在地番号 47               1 調達内容 (1)品目分類番号 74 (2)競争に付する事項 現金警 備輸送事務及び硬貨整理 委託 (3)調達案件の仕様等 入札説明書による 。(4)履行期間 平成20年10月1日 (2008年10月1日)から平成22年3月31日 (2010年3月31日) (5) 履行場所 入札説明書による。(6)入札・開札の日時及び場所 平成20年 9月5日午後2時00分 郵便局株式会社沖縄支社会議室          2 競争参加資格 (1)下記ア、イ、ウ及びエに該当しない者であること。 ア 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただ し、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く 。イ 下記各号の一に該当すると認められる者でその事実があった後2年間を 経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者について も同様とする。(ア) 契約の履行にあたり故意に工事若しくは製造を粗雑に し、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者 (イ) 公正 な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るた めに連合した者 (ウ) 競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行を 妨げた者 (エ) 監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者 (オ) 正当 な理由がなくて契約を履行しなかった者 (カ) その他、会社に損害を与え た者 ウ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に 基づく再生手続開始の申立をした者。ただし、更生手続又は再生手続の終結の 決定を受けた者を除く。エ 前各号に掲げる者のほか、反社会的勢力と認めら れる者。なお、反社会的勢力とは、暴力団、国際犯罪組織、国際テロリスト、 社会運動標ぼうゴロ等、その他次の各号に掲げる者をいう。(ア) 会社が提 供するサービスを不正に利用し、又は不正な目的をもって利用する者。(イ)  会社が提供するサービスの利用を通じて、社会的妥当性を欠く不当な要求を する者。(ウ) その他、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者。(2)郵 便局株式会社における競争参加資格審査において、資格を有すると認められた 者又は総務省競争参加資格(全省庁統一資格)の九州・沖縄地域の競争参加資 格を有する者であること。(営業品目「役務の提供等・その他」)      3 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、当該契約を確実 に履行できることを示す証明書等を平成20年9月4日 (2008年9月4日)午後5時までに下記4 に示す場所に提出しなければならない。提出された証明書を審査の結果、当該 物品を履行できると認められた者に限り、入札の対象者とする。なお、提出し た証明書等について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 4 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問 合せ先                                   〒900―8797沖縄県那覇市東町26―29 📍 郵便局株式会社沖縄 支社企画部総務課担当 小橋川 晃 電話098―865―2234     5 その他 (1)入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な条件を満た さない者の入札及び入札の条件に違反した入札 (2)契約手続において使用 する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(3)入札保証金及び契約 保証金 免除 (4)契約書作成の要否 要 (5)郵便局株式会社資格審査 申請書の提出 参加条件を満たさない者で入札を希望する者は、当社所定の審 査申請書に必要事項を記入の上、上記4に示す場所へ提出すること。なお、申 請の時期によっては本件入札に間に合わない場合がある。(6)入札書の記載 方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5%に相 当する額を加算した額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を 切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費 税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金 額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(7)落札者 の決定方法 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行っ た入札者を落札者とする。                       

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