インクカートリッジ 予定 3,909セット

ID: 112623 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
(旧)日本郵政公社(現在は対象外)東京都
公示日
2008年07月15日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
契約責任者 郵便局株式会社調達担当執行役員 勝野 成治

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 20 年7月 15 日                        契約責任者                                 郵便局株式会社調達担当執行役員                                勝野 成治               ◎調達機関番号 411 ◎所在地番号 13               1 調達内容 (1)品目分類番号 6 (2)品名及び数量 インクカート リッジ 予定 3,909セット (3)物品の特質等 入札説明書による。 (4)納入期限 発注指示の翌日から起算して10日以内とし、最終納入期限 は平成20年9月19日 (2008年9月19日)とする。(5)納入場所 郵便局会社調達部機器・役 務担当 (6)開札の日時及び場所 平成20年9月8日 (2008年9月8日)午後2時10分 日 本郵政ビル1階入札室                          2 競争参加資格 (1)下記ア、イ、ウ及びエに該当しない者であること。 ア 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただ し、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く 。イ 下記各号の一に該当すると認められるものでその事実があった後2年間 を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者につい ても同様とする。(ア) 契約の履行に当たり故意に物品の製造等を粗雑にし 、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者 (イ) 公正な 競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るため に連合した者 (ウ) 競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行を妨 げた者 (エ) 監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者 (オ) 正当な 理由がなくて契約を履行しなかった者 (カ) その他、会社に損害を与えた 者 ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申 立てをした者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続 開始の申立てをした者。ただし、更生手続又は再生手続の終結の決定を受けた ものは除く。エ 前各号に掲げる者のほか、反社会的勢力と認められる者。な お、反社会的勢力とは、暴力団、国際犯罪組織、国際テロリスト、社会運動標 ぼうゴロ等、その他次の各号に掲げるものをいう。(ア) 会社が提供するサ ービスを不正に利用し、又は不正な目的をもって利用する者 (イ) 会社が 提供するサービスの利用を通じて、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者  (ウ) その他、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者 (2)郵便局株式 会社における競争参加資格審査において、資格を有すると認められた者又は総 務省競争参加資格(全省庁統一資格)を有する者であること。        3 入札者に求められる義務等 平成20年9月3日 (2008年9月3日)午前11時30分までに 入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記されている下見積書等を下記4 に示す場所に提出しなければならない。提出された書類を審査の結果、当該物 品を納入できると認められた者に限り入札の対象者とする。なお、提出した書 類について説明を求めたときはこれに応じなければならない。        4 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先          〒100―8798東京都千代田区霞が関一丁目3番2号 📍 郵便局株式 会社調達部(機器・役務担当)担当 芳賀 智之 電話03―3504―42 14                                  5 その他 (1)入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札 (2)契約手続において使用する言 語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(3)入札保証金及び契約保証金  免除 (4)契約書作成の要否 要 (5)入札書の記載方法 落札決定に 当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5%に相当する額を加算し た金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事 業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。(6)落札者の決定方法 予 定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とす る。ただし、競り下げ方式による入札を行う。              

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