(A1) A重油8・9月分(境港) 予定数量170,000L (A2) A重油8・9月分(浜田港) 予定数量125,000L
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (京都府)
- 公示日
- 2008年07月11日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 第八管区海上保安本部長 向田 昌幸
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 20 年7月 11 日
支出負担行為担当官
第八管区海上保安本部長 向田 昌幸
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 26
○八経経第 126 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 2
(2) 購入等件名及び数量
(A1) A重油8・9月分(境港) 予定数量170,000L
(A2) A重油8・9月分(浜田港) 予定数量125,000L
(3) 調達件名の特質等 JISK2205 1種2号
(4) 納入期限 平成20年8月1日 (2008年8月1日)から平成20年9月30日 (2008年9月30日)まで
(5) 納入場所
(A1) 境港停泊中の指定する船舶
(A2) 浜田港停泊中の指定する船舶
(6) 入札方法 上記1(2)の物品の予定数量に対する総価で行う。
(7) 入札書の記入方法等 落札の決定に当たっては、入札書に記載され
た金額に当該金額の5%に相当する額を加算した金額をもって落札価格とする
ので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者
であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を
入札書に記載すること。なお、入札書の金額欄は円未満切り捨てとする。
(8) 電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子
入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場
合は、紙入札方式参加願を提出しなければならない。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成19・20・21年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資
格)において「物品の販売」のA、B又はCの等級に格付けされ、近畿地域の
競争参加資格を有する者であること。
(4) 石油の備蓄の確保等に関する法律(平成13年法律第55号)の規
定に基づく石油販売業の届け出をしている者であること。
(5) 当該部局において取引停止の措置を受けている期間中の者でないこ
と。
(6) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
3 入札書の提出場所等
(1) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
問い合わせ先は、下記(2)に同じ
(2) 紙入札方式による入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札
説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒624―8686京都府舞鶴市字下福井901 📍 第八管区海上保安
本部経理補給部経理課入札審査係 迫田 誠 電話0773―76―410
0 内線2223
(3) 入札説明書の交付方法 入札説明書の交付を希望する者は上記(2
)の箇所で直接受領するか、第八管区海上保安本部ホームページ(http:
//www.kaiho.mlit.go.jp/08kanku/)入札情
報からダウンロードすること。また、郵送により交付を希望する者はA4判用
紙が入る返信用封筒(宛先を明記する。)並びに重量200gに見合う郵便料
金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添付して(2)の係に申し込むこ
と。
(4) 紙入札方式による証明書等の受領期限及び電子入札システムによる
入札書類データ(証明書等)の受領期限 平成20年7月18日 (2008年7月18日)17時15分
(5) 紙入札、郵送等による入札書及び電子入札システムによる入札書の
受領期限 平成20年7月25日 (2008年7月25日)17時15分
(6) 開札の日時及び場所
(A1) 平成20年7月28日 (2008年7月28日)10時20分
(A2) 平成20年7月28日 (2008年7月28日)13時20分
場所は舞鶴港湾合同庁舎2階第二会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び
入札に関する条件に違反した入札。
(4) 契約書作成の要否 要。
(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づき作
成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を
落札者とする。
(6) 手続きにおける交渉の有無 無
(7) その他 詳細は、入札説明書による。