仙台第2合同庁舎で使用する電気の調達 (A1) 契約電力 359kW (A2) 予定使用電力量 1,354,000kWh
基本情報
- 調達機関および所在地
- 総務省 (宮城県)
- 公示日
- 2008年07月11日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 東北総合通信局長 田中 謙治
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 20 年7月 11 日
支出負担行為担当官
東北総合通信局長 田中 謙治
◎調達機関番号 012 ◎所在地番号 04
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び予定数量
仙台第2合同庁舎で使用する電気の調達
(A1) 契約電力 359kW
(A2) 予定使用電力量 1,354,000kWh
(3) 調達件名の仕様等 入札説明書による。
(4) 使用期間 平成20年10月1日 (2008年10月1日)から平成21年9月30日 (2009年9月30日)まで
(5) 需給場所 仙台第2合同庁舎
(6) 入札方法 入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価
(kW単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する
単価(kWh単価、同一月においては単一のものとする。)を根拠(小数点以
下を含むことができる。)とし、当局が提示する契約電力及び予定使用電力量
の対価を入札金額とすること。
なお、落札決定に当たっては入札書に記載された金額(総価)に当該金
額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるとき
は、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、
入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見
積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること
。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に
該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、
契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合
に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成19・20・21年度総務省競争参加資格(全省庁統一資格)
「物品の製造」又は「物品の販売」であって、「A」又は「B」の等級に格付
けされ、東北地域の競争参加資格を有する者又は、当該競争参加資格を有して
いない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格
者名簿に登載された者であること。
(4) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者として許可
を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業者
としての届出を行っている者であること。
(5) 官庁から指名停止又は一般競争参加資格停止を受けている期間中に
該当しない者。
(6) 省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を
満たすこと。
(7) 入札説明書の交付を受けた者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒980―8795宮城県仙台市青葉区本町3―2―23 📍 仙台第2
合同庁舎東北総合通信局総務部財務課合同庁舎管理係 電話022―221―
6621
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所に
て交付する。
(3) 入札説明会を行う日時及び場所 平成20年7月31日 (2008年7月31日)(木)14
時00分 仙台第2合同庁舎東北総合通信局会議室(12階)
出席を希望する者は、出席予定者を平成20年7月24日 (2008年7月24日)(木)17時
00分までに上記3(1)の場所へ連絡すること。
(4) 入札、開札の日時及び場所 平成20年9月9日 (2008年9月9日)(火)14時00
分 仙台第2合同庁舎(12階)東北総合通信局会議室
4 電子入札システムの利用
本件は、総務省電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実
施するものとする。ただし「紙」による入札書の提出も可とする。
詳細については、入札説明書のとおり。
5 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入
札説明書で示す以下の必要な書類を平成20年9月2日 (2008年9月2日)(火)17時00分ま
でに提出しなければならない。
・入札参加申込書
・平成19・20・21年度の総務省競争参加資格審査結果通知書(写し
)
・「電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者として許可を
得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業者と
しての届出を行っている者であること。」を証する書類の写し
・適合証明書及びその添付書類
・下見積書
入札者は、入札日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類
に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予
定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者
とする。
(7) その他詳細は入札説明書による。