次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２０　年７月７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　四国地方整備局長　木村　昌司　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　３７　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　電子複写機賃貸借及び保守　２０台（電子入札対象案件）　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　借入期間　（Ａ１）賃貸借は平成２０年１０月１日 (2008年10月1日)から平成２４年 ３月３１日まで。（Ａ２）保守は平成２０年１０月１日 (2008年10月1日)から平成２１年３月３ １日まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　借入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に 当該金額の１００分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の 端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価 格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税 事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０５分の１００に相当 する金額を入札書に記載すること。なお、入札書に記載する金額は、各社にお いて設定する月額賃貸借料に当所の提示する月間コピー予定枚数により算出し た保守料の合計金額を記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　電子入札システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子 入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場 合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のう ちＡ又はＢ等級に格付けされた四国地域の競争参加資格を有する者（会社更生 法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされてい る者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申 立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格に関する 公示（平成２０年１月１０日 (2008年1月10日)付）７その他（２）の手続きを行った者。）であ ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の手続 きを行った者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、四国地方整備 局長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　当該借入物品又はこれと同等の類似する借入物品に係る実績がある ことを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　当該借入物品に関し、迅速なアフターサービス・メンテナンスの体 制が整備されていることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　 　（７）　当該借入物品の納入仕様書を作成し、必要とする仕様を満足してい ることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　電子入札システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得し ていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先　　　　　　 　　　〒７６０―８５５４香川県高松市サンポート３番３３号 📍　四国地方整 備局総務部契約課購買係　茅中　　正　電話０８７―８５１―８０６１（代表 ）（内線２５３６）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付場所及び交付方法　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　場所　〒７６０―８５５４香川県高松市サンポート３番３３ 📍 号　四国地方整備局総務部契約課購買係　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　方法　交付の請求は交付場所に備え付けの交付申請書に必要事 項を記入し請求する方法、又は必要金額分の切手を添え、必要な入札説明書の 種類と申請者の住所氏名を明らかにし請求する方法による。　　　　　　　　 　（３）　電子入札システムのＵＲＬ及び問合せ先　　　　　　　　　　　　 　　国土交通省電子入札システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｈｔｔｐｓ：／／ｅ２ｏｄｗ．ｅ−ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／ＣＡＬＳ／Ａ ｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（若しくは、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅ−ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ）　　　 　（４）　電子入札システム及び紙入札方式による証明書等の受領期限　平成 ２０年８月８日（金）１６時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　電子入札システムによる入札書及び紙入札、郵送等による入札書の 受領期限　平成２０年８月２９日 (2008年8月29日)（金）１６時００分　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成２０年９月１日 (2008年9月1日)（金）１１時００分　四 国地方整備局入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（ａ）　電子入札システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限ま でに入札書類データ（証明書等）を上記３（３）に示すＵＲＬに提出しなけれ ばならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（ｂ）　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を上記３ （１）に示す場所に提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、（ａ）、（ｂ）いずれの場合も、開札日の前日までの間において 支出負担行為担当官から証明書等の内容に関する照会があった場合は、説明し なければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　落札対象　証明書等を基に、支出負担行為担当官において競争参加 資格が確認された入札書のみを落札対象とする。　　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札 の条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　契約書の作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　詳細は、入札説明書による。