次期自動車登録検査業務電子情報処理システムの設計・開発等に係る工程管理支援業務 一式(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (東京都)
- 公示日
- 2008年07月07日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 国土交通省自動車交通局長 本田 勝
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 20 年7月7日
支出負担行為担当官 国土交通省自動車交通局長 本田 勝
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13
○第 13 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量
次期自動車登録検査業務電子情報処理システムの設計・開発等に係る工
程管理支援業務 一式(電子入札対象案件)
(3) 電子入札システムの利用 本案件は、証明書の提出、入札を電子入
札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場合
は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
(4) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(5) 履行期限 平成24年3月31日 (2012年3月31日)
(6) 履行場所 国土交通省が別途指定する場所
(7) 入札方法 上記1(2)について、契約に関する一切の諸経費を含
めた総価で行う。落札決定に当たっては、総合評価の方法をもって行うので、
総合評価のための性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。なお、入
札書に記載された金額に当該金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金
額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)
をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事
業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の
100に相当する金額を入札書に記載すること。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする
。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算
及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に
該当しないものであること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって
、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場
合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成19・20・21年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資
格)「役務の提供等」のA等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格
を有する者であること。
(4) 国土交通省大臣官房会計課長から指名停止を受けている期間中でな
いこと。
(5) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
3 証明書等の提出場所等
(1) 電子入札システム及び紙入札方式による証明書(競争参加資格)、
電子入札システムによる総合評価のために必要な書類データ及び入札書の提出
場所並びに契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒100―8918東京都千代田区霞が関2―1―3 📍 国土交通省自
動車交通局総務課経理第四係 吉野 智博 電話03―5253―8111
内線41136
国土交通省電子入札システムのURL
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
(2) 仕様書、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先並びに紙入札方式
による総合評価のために必要な書類の提出先
〒104―0045東京都中央区築地2―11―17 📍 国土交通省自
動車交通局技術安全部自動車情報課自動車登録管理室 谷貝 浩一 電話03
―5253―8111 内線42153
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成20年7月11日 (2008年7月11日)14時00分
国土交通省自動車交通局技術安全部自動車情報課自動車登録管理室会議室
(4) 電子入札システムによる証明書(競争参加資格)及び紙入札方式に
よる証明書の受領期限 平成20年8月7日 (2008年8月7日)17時00分
(5) 電子入札システム及び紙入札方式による総合評価のために必要なデ
ータ(書類)の受領期限 平成20年8月26日 (2008年8月26日)17時00分
(6) 電子入札システムによる入札書及び紙入札、郵送等による入札書の
受領期限 平成20年9月22日 (2008年9月22日)17時00分
(7) 開札日時及び場所 平成20年9月25日 (2008年9月25日)15時00分 国土交通
省自動車交通局第3会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 留意事項
(A1) 電子入札システムにより参加を希望する者は、証明書(競争参
加資格)及び総合評価のために必要な書類データを上記3(4)及び(5)に
示す受領期限までに上記3(1)に示すURLに提出しなければならない。
(A2) 紙入札方式により参加を希望する者は、証明書(競争参加資格
)及び総合評価のために必要な書類を上記3(4)及び(5)に示す受領期限
までに、証明書は上記3(1)に、総合評価のために必要な書類は上記3(2
)に示す場所に提出しなければならない。
なお、(A1)、(A2)いずれの場合も、開札日の前日までの間にお
いて支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに
応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効と
する。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予
定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書で指
定する性能、機能、技術等の要件を全て満たしている提案をした入札者の中か
ら、入札説明書で定める総合評価の方法によって得られた評価値の最も高い者
を落札者とする。但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者に
より当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められると
き、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるお
それがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲
内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とするこ
とがある。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) 詳細は入札説明書による。