次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２０　年６月　２５　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　株式会社ゆうちょ銀行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　さいたま支店長　町野　計司　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　 ○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　７４　（２）競争に付する事項　休日の ＡＴＭの現金補充事務の委託（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県）　 （３）調達案件の仕様等　入札説明書による。（４）履行期間　平成２０年１ ０月１日から平成２１年３月３１日 (2009年3月31日)　（５）履行場所　別途指示による。（６ ）入札・開札の日時及び場所　平成２０年８月２９日 (2008年8月29日)午後２時００分　株式会 社ゆうちょ銀行さいたま支店新都心分室会議室　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　（１）次の事項に該当しない者であること。ア　当該契約 を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、制限行為 能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。イ　下記各 号の一に該当すると認められるものでその事実があった後２年間を経過してい ない者。代理人、支配　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　人その他の使用人として使用する者についても同様とする。（ア）　契約の 履行にあたり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし又は物品の品質若しくは数 量に関して不正の行為をした者　（イ）　公正な競争の執行を妨げた者、又は 公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者　（ウ）　競争 の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行を妨げた者　（エ）　監督又は検 査に際し職務の執行を妨げた者　（オ）　正当な理由がなくて契約を履行しな かった者　（カ）　その他、会社に損害を与えた者　ウ　会社更生法に基づき 更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立て をした者。ただし、更生手続又は再生手続の終始の決定を受けたものは除く。 エ　前各号に掲げる者のほか、反社会的勢力と認められる者。なお、反社会的 　勢力とは、暴力団、国際犯罪組織、国際テロリスト、社会運動標ぼうゴロ等 、その他次の各号に掲げる者をいう。（ア）　日本郵政グループ各社が提供す るサービスを不正に利用し、又は不正な目的をもって利用する者。（イ）　日 本郵政グループ各社が提供するサービスの利用を通じて、社会的妥当性を欠く 不当な要求をする者。（ウ）　その他、社会的妥当性を欠く不当な要求をする 者。（２）株式会社ゆうちょ銀行における取引先資格審査において、資格を有 すると認められた者又は総務省競争参加資格（全省庁統一参加資格）を有する 者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務等　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 記されている証明書等を平成２０年８月１５日 (2008年8月15日)午前１０時までに下記５に示す 場所に提出しなければならない。提出された証明書を審査の結果、当該物品を 納入できると認められた者に限り、入札の対象者とする。なお、提出した証明 書等について説明を求められたときは、これに応じなければならない。　　　 ４　入札説明会の日時　平成２０年７月１５日 (2008年7月15日)午後２時に株式会社ゆうちょ銀 行さいたま支店新都心分室会議室で開催するので、出席を希望する者は出席予 定者を平成２０年７月１１日 (2008年7月11日)午後５時までに下記５に示す場所に書面で連絡す ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　　　　　　　 　　〒３３０―９７９７さいたま市中央区新都心３番地１ 📍　株式会社ゆうち ょ銀行さいたま支店総務担当　担当　反町　信夫　電話０４８―６００―２０ ８３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ６　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な条件を満た さない者の入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契約手続において使用 する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約 保証金　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）株式会社ゆうちょ銀行取 引先資格審査申請書の提出　参加条件を満たさない者で入札を希望する者は、 会社所定の資格審査申請書に必要事項を記入の上、上記５に示す場所へ提出す ること。なお、申請の時期によっては本件入札に間に合わない場合がある。（ ６）入札書の記載方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当 該金額の５％に相当する額を加算した額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があると きは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は消 費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載するこ と。（７）落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって 有効な入札を行った入札者を落札者とする。