共済業務に係るソフトウェアに関する保守等業務 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構 (東京都)
- 公示日
- 2008年06月23日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構 分任契約担当役 総務部調達・管理グループ長 堀 強
詳細情報
次のとおり、一般競争入札に付します。
平成 20 年6月 23 日
独立行政法人中小企業基盤整備機構
分任契約担当役
総務部調達・管理グループ長 堀 強
◎調達機関番号 598 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 84
(2) 購入等件名及び数量 共済業務に係るソフトウェアに関する保守等
業務 一式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期間 平成20年9月1日 (2008年9月1日)から平成25年3月31日 (2013年3月31日)まで
(5) 履行場所 〒105―8453 東京都港区虎ノ門3―5―1虎ノ
門37森ビル
(6) 入札方法 入札金額は、1ケ月当たりの請負金額を記載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5%に相
当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数
金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費
税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見
積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること
。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人中小企業基盤整備機構契約事務取扱要領第2条及び第
3条の規定に該当しない者であること。
(2) 中小企業基盤整備機構平成20・21・22年度競争参加資格審査
において、「役務の提供等」区分に登録された者でランク「A」又は「B」の
等級に格付けされている者であること。
(3) 応札を行う者は個人情報その他の取扱い基準及びその推進を確立し
ていることを明確に行うこと。プライバシーマーク使用許諾を取得している場
合はこれを証明できること。
(4) 応札を行う者はISMS(Information Securi
ty Management System)、または、これに準ずる情報セ
キュリティーの管理体系を確立していることを明確にすること。ISO270
01、または、ISMS適合性評価制度の認証を受けている、若しくは、IS
O/IEC17799(JISQ27002)に準拠している組織・部門がそ
の情報をセキュリティー管理システムに基づいて情報セキュリティー管理を実
施していること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札に参加しようとする者は、上記2(3)及び(4)を証明する
資料(以下「資料」という。)を平成20年7月16日 (2008年7月16日)(水)10時までに下
記(2)の場所に持参にて提出すること。提出された資料を確認の上、資格を
認められた者に限り入札の対象とする。なお、提出された資料について説明を
求められたときは、これに応じなければならない。
(2) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒105―8453 東京都港区虎ノ門3―5―1虎ノ門37森ビル
独立行政法人中小企業基盤整備機構 総務部調達・管理グループ 調達・管理
課 相田 真理 電話03―5470―1507
入札仕様書の交付は入札説明会当日に行う。
(3) 入札説明書の交付方法 中小企業基盤整備機構HPに掲載
(4) 入札説明会の日時及び場所 平成20年7月17日 (2008年7月17日)(木)10時
中小企業基盤整備機構 6B会議室
(5) 入札書の受領期限 平成20年8月11日 (2008年8月11日)(月)午後5時 送付先
:上記3(2)の場所に書留郵便にて提出(必着)すること。
(6) 入札、開札の日時及び場所
日時:平成20年8月12日 (2008年8月12日)(火)10時
中小企業基盤整備機構 6B会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は
、機構の交付する仕様書等に基づき2(3)及び(4)に係る書類を作成し、
期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、分
任契約担当役から提出した書類について説明を求められた場合は、それに応じ
なければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の入札書及び、その他入札に
関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 企画(技術)評価と価格による評価の合計得点
が最も高い者を落札者とする。いわゆる総合評価落札方式。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) その他 詳細は入札説明書による。