トロイダル磁場(TF)コイル 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- (旧)独立行政法人日本原子力研究開発機構(現在は対象外) (茨城県)
- 公示日
- 2008年06月23日
- 公示の種類
- 資料提供招請に関する公表
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人日本原子力研究開発機構 契約部長 武藤 元久
詳細情報
次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提
供を招請します。
平成 20 年6月 23 日
独立行政法人日本原子力研究開発機構
契約部長 武藤 元久
◎調達機関番号 601 ◎所在地番号 08
○第 20―1101―1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 24
(2) 導入計画物品及び数量
トロイダル磁場(TF)コイル 一式
(3) 調達方法 購入等
(4) 導入目的
TFコイルは、国際熱核融合実験炉ITER(イーター)においてプラ
ズマを閉じ込めるための磁場を発生する超伝導コイルであり、イーター計画に
おける日本の調達分担に従い、国内機関である日本原子力研究開発機構が導入
する。
(5) 導入予定時期
(6)c(A1):平成23年3月末
(6)c(A2):平成24年6月末
(6)c(A3):平成26年6月末
(6) 調達に必要とされる基本的な要求要件
a TFコイルを構成する、巻線部(高さ13m、幅8.5m、重量約1
00トン)9個と構造物(高さ16m、幅9m、重量約200トン)19セッ
トを製作し、うち巻線部9個と構造物9セットを一体化して9個のTFコイル
を完成し、カダラッシュ(フランス)にあるイーター建設地に輸送すること。
また、残り10セットの構造物を、原子力機構が指定する欧州のコイル製作メ
ーカーへ輸送すること。
b 本調達では、材料調達、巻線部と構造物の製作、一体化及び輸送を含
むすべての作業を約6年という短期間に実施するため、全工程を総合的に管理
し、要求性能を実現する効率良い製作体制、品質及びリスク管理体制を整える
こと。
c TFコイルの製作は、以下の製作期間に分け、技術を検証しながら進
めること。
(A1) 詳細製作設計、治工具の準備及び試作による製作技術の最適
化を実施する期間
(A2) 1番目の巻線部及び構造物を製作し、それらを一体化してT
Fコイルを製作する期間
(A3) 残りの巻線部及び構造物を製作するとともに、TFコイルを
製作する期間
d 巻線部は、ダブル・パンケーキ7個の積層により構成し、対地絶縁の
ために樹脂含浸すること。ダブル・パンケーキは、原子力機構が支給する導体
を高さ13m、幅8.5mのD型に巻線し、超伝導生成熱処理を行った後、ス
テンレス鋼製のラジアル・プレートと組み合わせて製作すること。
e 超伝導生成熱処理には、ダブル・パンケーキ3個を一度に熱処理し、
かつ、650℃で±5℃の温度管理が可能な電気炉を使用することとし、原子
力機構が指示する条件で熱処理を行うこと。基本熱処理条件は、650℃で約
200時間、昇温、降温を入れた総熱処理時間は600時間以内とする。
f 構造物は、4つのサブ・アッセンブリで構成することとし、各サブ・
アッセンブリは、構造材料(熱間圧延板又は鍛鋼品)を完全オーステナイト組
織を有する溶接材を用いた狭開先TIG溶接で組み立てた後、最終加工で高精
度に仕上げること。
g 構造材料は、液体ヘリウム温度で、耐力500MPa〜1,000M
Pa、破壊靱性180MPa〓mを有する高強度・高靱性ステンレス鋼を、原
子力機構が指定する要求強度に応じて使用すること。
h 一体化では、巻線部に4つのサブ・アッセンブリを被せてそれぞれを
溶接し、TFコイルとして完成させること。その際、磁場中心を3mm以下の
高精度で調整するとともに、樹脂含浸により巻線部と構造物の間のギャップを
充填すること。
i 巻線部及び一体化における含浸には、1×10n/ の高速中性
子の総放射線量に耐える、シアネートエステル、シアネートエステルとエポキ
シ樹脂の混合樹脂、又は耐放射線性に優れたエポキシ樹脂を使用すること。
j 溶接部は、完全溶込み溶接とし、浸透探傷試験、放射線透過試験及び
超音波探傷試験を組み合わせた試験を実施し、品質管理を行うこと。融合不良
、溶込み不足等の欠陥が検出された場合は、補修すること。
k コイルは19kVの耐電圧性能を有すること。
l 超臨界圧ヘリウムで冷却される部分には高気密性能が要求されるため
、すべての溶接、接合部において1×10Pamsの感度でヘリウム・リーク
が検知されないこと。
2 資料及びコメントの提供方法 上記1(2)の物品製作に必要な設備容量
、製作・管理体制、製作工程等、一般的な参考資料及び同(6)の要求要件を
満たすために必要な事項、技術的課題、並びに本コイルの合理的製作の見地か
ら有用と思われる意見等に関する資料等の提供を招請する。
(1) 資料等の提供期限 平成20年7月28日 (2008年7月28日)17時00分(郵送の場
合は必着のこと。)
(2) 提供先 〒311―0193茨城県那珂市向山801番地1 📍 独
立行政法人日本原子力研究開発機構 核融合研究開発部門 ITERプロジェ
クトユニット ITER超伝導磁石開発グループ 奥野 清 電話029―
270―7540
3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付
する。
(1) 交付期間 平成20年6月23日 (2008年6月23日)から平成20年7月28日 (2008年7月28日)まで
(2) 交付場所 上記2(2)に同じ。
4 説明会の開催 本公表に基づく導入説明会を開催する。
(1) 開催日時 平成20年7月1日 (2008年7月1日)14時00分
(2) 開催場所 日本原子力研究開発機構 那珂核融合研究所 ITER
研究開発棟 会議室
5 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予
定であり、変更することがあり得る。