初回来署型電子申告関係機器(区分1・2)一式 (4) 借入期間 平成21年1月5日から平成21年3月31日まで。

ID: 111004 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
財務省東京都
公示日
2008年06月18日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
支出負担行為担当官 国税庁長官官房会計課長 小鞠 昭彦

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 20 年6月 18 日                       支出負担行為担当官                             国税庁長官官房会計課長 小鞠 昭彦               ◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 13               ○第2号                                1 調達内容                               (1) 品目分類番号 14                       (2) 借入物品及び数量                            初回来署型電子申告関係機器(区分1・2)一式          (4) 借入期間 平成21年1月5日 (2009年1月5日)から平成21年3月31日 (2009年3月31日)まで。   (3)、(5)、(6) 第1号1(3)、(5)、(6)に同じ。    2 競争参加資格                             (1)、(2)、(4)、(5) 第1号2(1)、(2)、(4)、(5 )に同じ。                                (3) 平成19・20・21年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格) 「物品の製造」、「物品の販売」又は「役務の提供等」で「A」又は「B」等 級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争 参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加審査を受け、 競争参加資格者名簿に登載された者であること。               (6) 本公告の物品を第三者をして貸付けしようとする者にあっては、当 該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる 能力を有することを証明した者であること。                3 入札書の提出場所等                          (1)、(2)、(4) 第1号3(1)、(2)、(4)に同じ。     (3) 入札説明会の日時及び場所 平成20年6月25日 (2008年6月25日)13時30分  中央合同庁舎第4号館303会議室                     (5) 開札の日時及び場所 平成20年8月29日 (2008年8月29日)国税庁第7会議室14 時15分(区分1) 15時00分(区分2)               4 電子入札システムの利用                         第1号4に同じ。                          5 その他                                (1)、(2)、(3)、(4)、(5)、(7)、(8)、(9) 第1 号5(1)、(2)、(3)、(4)、(5)、(7)、(8)、(9)に同 じ。                                   (6) 落札者の決定方法                          (区分1)                               予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制 限の範囲内の入札金額を示した入札者であって、支出負担行為担当官が入札説 明書で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とした項目について基準をす べて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書において定める総合 評価落札方式をもって落札者を定める。                     (区分2)                               入札書の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成 された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落 札者とする。                                 ただし、区分1・2ともに、落札者となるべき者の入札価格によっては 、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認 められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこ ととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の 制限の範囲内の価格をもって入札した他の者を落札者とすることがある。  

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