地方農政局食糧部等LAN用サーバの賃貸借及び保守業務 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 農林水産省 (東京都)
- 公示日
- 2008年06月06日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 食料安定供給特別会計支出負担行為担当官 農林水産省総合食料局長 町田 勝弘
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 20 年6月6日
食料安定供給特別会計支出負担行為担当官
農林水産省総合食料局長 町田 勝弘
◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14、71、27
(2) 購入等件名及び数量
地方農政局食糧部等LAN用サーバの賃貸借及び保守業務 一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 契約期間 平成20年10月1日 (2008年10月1日)から平成24年9月30日 (2012年9月30日)
(5) 納入場所 農林水産省総合食料局
(6) 入札方法
(A1) 入札書の提出 入札金額は、上記件名に係る代金額の総価を記
載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の
100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数がある
ときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするの
で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者で
あるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入
札書に記載すること。
(A2) 提案書等の提出 入札説明書のうち提案依頼書に定めるところ
により、入札者は、提案書及び提案書頁番号欄に該当頁を記載した評価項目一
覧を、下記3の(5)に定める提出期限までに提出場所に提出すること。
2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成19・20・21年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資
格)の「役務の提供等」の「A」又は「B」の等級に格付けされている者であ
ること。
(4) 農林水産本省の物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指
名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(5) 上記のほか、入札説明書による入札参加資格の条件を満たしている
こと。
3 入札書の提出場所等
(1) 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び問い合わせ先
〒100―8950東京都千代田区霞が関1―2―1 📍 農林水産省総
合食料局総務課経理室物品管理第2係 松田 博史 電話03―3502―7
673(直通)
(2) 入札説明書の交付方法 上記3の(1)の交付場所にて交付
(3) 入札説明書の交付期間 平成20年6月6日 (2008年6月6日)〜平成20年7月22
日
(4) 入札説明会の日時及び場所
(A1) 日時 平成20年6月20日 (2008年6月20日)午後2時
(A2) 場所 農林水産省総合食料局第5会議室(本館7階ドアNo.
本704)
(5) 入札書及び提案書等の提出場所及び提出期限
(A1) 場所 農林水産省総合食料局総務課経理室物品管理第2係(本
館6階ドアNo.本622)
(A2) 提出期限 平成20年7月28日 (2008年7月28日)午後5時
(6) 開札の日時及び場所
(A1) 日時 平成20年8月1日 (2008年8月1日)午後2時
(A2) 場所 農林水産省総合食料局第5会議室(本館7階ドアNo.
本704)
4 提案書等の審査
入札者が提出した提案書等は、評価項目一覧(提案要求事項)に記載して
いる評価基準に基づき審査し、点数を決定する。評価項目のうち必須項目につ
いては、基礎点に満たなければ不合格となる。
5 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書に入札説明書で示した総合評価のために必要な書類を添付して入
札書の提出期限までに提出しなければならない。入札者は開札日の前日までの
間において、支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合
は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び
入札条件に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で示
す要求事項のうち必須項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入
札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を
定めるものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その
者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められ
るとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととな
るおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の
範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価の最も高い者を落札者とする
ことがある。
(7) その他 詳細は入札説明書による。