貨客兼用自動車(1800cc〜2400ccクラス)16台
基本情報
- 調達機関および所在地
- 農林水産省 (東京都)
- 公示日
- 2010年01月15日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 林野庁長官 島田 泰助
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 22 年1月 15 日
支出負担行為担当官
林野庁長官 島田 泰助
◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 17
(2) 購入等件名及び数量
貨客兼用自動車(1800cc〜2400ccクラス)16台
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 納入期限 支出負担行為担当官が指定する日時
(5) 納入場所 支出負担行為担当官が指定する場所
(6) 最初の契約に係る入札公告日 平成21年7月27日 (2009年7月27日)
(7) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、
提案に係る性能、機能等に関する書類(以下「機能証明書」という。)を下記
4(3)に定める提出期限までに下記3(1)に定める提出場所に提出するこ
と。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5パ
ーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるとき
は、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、
入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であ
るかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札
書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要
な同意を得ている者は、同条中特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成19・20・21年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資
格)「物品の製造」又は「物品の販売」において登録されている者であること
。
(4) 当該物品を納入後、保守、点検及び修理等アフターサービスを納入
先の森林管理局又は森林管理署等の求めに応じて速やかに提供できると認めら
れる者であること。
(5) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為
担当官が定める資格を有する者であること。
(6) 契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約
指名停止等措置要領(平成10年1月14日 (1998年1月14日)付け9林野政第890号林野庁長
官通知)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒100―8952東京都千代田区霞が関1―2―1 📍 林野庁国有林
野部管理課会計調達班給与用度係 中田 有香 電話03―3502―828
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(2) 入札説明書の交付方法 上記3(1)の場所にて公告の日より交付
する。
(3) 入札、開札の日時及び場所 平成22年2月10日 (2010年2月10日)14時(ただし
、郵送(書留郵便に限る。)による入札の受領期限については、平成22年2
月9日17時)林野庁会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入
札説明書に記載された特質を有する物品を納入することが可能であると認めら
れる証明書類及び仕様書に基づいて作成した機能証明書を平成22年2月9日 (2010年2月9日)
12時までに上記3の(1)に示す場所に提出しなければならない。提出され
た機能証明書を支出負担行為担当官が審査し、要求要件及び仕様を満たした者
に限り、入札の対象者とする。また、当該証明書類等に関し、開札日の前日ま
での間において、支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、それに応
じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、証明書類及び機能証明書に虚偽の記載をした者の入札書及び入札に関する
条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると支出負担行
為担当官が判断した資料及び入札書を提出した入札者であって、予算決算及び
会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出
負担行為担当官が入札説明書で示す要求事項のうち必須項目の最低限の要求要
件をすべて満たしている機能証明をした入札者の中から、支出負担行為担当官
が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。