次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２０　年５月　１５　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　中日本高速道路株式会社　横浜支社　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　支社長　吉川　良一　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１８　◎所在地番号　１４　　　　　　　　　　　　　　 １　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　工事名　第二東名高速道路　掛川試験走路舗装工事（電子入札対象 案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　工事場所　自）静岡県浜松市浜北区中瀬　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　至）静岡県島田市大代　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　工事内容　本工事は、アスファルトコンクリート舗装４０８千　　 　及び連続鉄筋コンクリート版１３９千　　　の延長１６，５００ｍの舗装工 事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　工事概算数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　延長　１６，５００ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　幅員　土工部　１６．７５ｍ×２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　橋梁部　１６．５０ｍ×２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　トンネル部　１５．００ｍ×１　　　　　　　　　　　　　　　　　 　舗装面積　アスファルトコンクリート舗装　４０８千　　　　　　　　　　 　連続鉄筋コンクリート版　１３９千　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　舗装種別　コンポジット舗装（ただし、トンネル部の連続鉄筋コンクリート 版及びセメント安定路盤は含まない）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　交通安全施設工　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　工期　契約締結の翌日から６００日間　　　　　　　　　　　　　 　（７）　使用する資機材　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　アスファルト合材　約７１，０００ｔ　　　　　　　　　　　　　　　　 　　コンクリート　約４７，０００　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　鉄筋　約２，８００ｔ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ 方式の試行工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　本工事は、資料の提出、入札等を原則として電子入札システムで行 う対象工事であり、当社ホームページに掲載の電子入札運用基準を適用する。 　　　なお、例外的に電子入札によりがたいものは、電子入札運用基準に基づ き契約責任者の承諾を得て紙入札方式によることができる。　　　　　　　　 　（１０）　本工事は、すべての入札参加者から単価表の提出を求める工事で ある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　当該工事に係る競争に参加する者に必要な資格を有する者は、次に掲げる 条件をすべて満足し、かつ、横浜支社長による当該工事に係る競争参加資格確 認の結果、資格があると認められた者とする。　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　中日本高速道路株式会社契約規則（平成１８年中日本高速道路株式 会社規程第２５号。以下「規程」という。）第１１条の規定に該当しない者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　単体の場合、舗装工事において、開札時に平成１９・２０年度中日 本高速道路株式会社工事競争参加資格者であり、（会社更生法（平成１４年法 律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生 法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされてい る者については、手続き開始の決定後、代表取締役社長が別に定める手続きに 基づく競争参加資格の再認定を受けていること。）かつ、当該資格の認定の際 に算定された経営事項評価点数が１，１００点以上ある者（上記の再認定を受 けたものにあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が１，１００点以 上であること。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　特定建設工事共同企業体の場合、舗装工事において、開札時に平成１９ ・２０年度中日本高速道路株式会社工事競争参加資格者であり、（会社更生法 （平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている 者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立 てがなされている者については、手続き開始の決定後、代表取締役社長が別に 定める手続きに基づく競争参加資格の再認定を受けていること。）かつ、当該 資格の認定の際に算定された経営事項評価点数が１，１００点以上ある２者で 構成された特定建設工事共同企業体。なお、経常建設共同企業体、協業組合及 び事業協同組合は、特定建設工事共同企業体の構成員となれないものとする。 　（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者（記２（２）の再認定 を受けた者を除く。）でないこと。又はこの条件を満たす２者で構成された特 定建設工事共同企業体。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　平成１０年度以降に元請として完成・引渡しが完了した次に掲げる 工事の施工実績を有すること。ただし、同一工事で各施工実績を有する必要は ない。（各項目において、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率 が２０％以上の場合のものに限る。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　単体又は特定建設工事共同企業体の代表者の場合（下記ａ）及 びｂ）を必要とする。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ａ）　２車線以上で、設計舗装面積８万　　　以上ある道路の新設のア スファルト舗装工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｂ）　コンクリートフィニッシャーによる２車線以上で設計舗装面積２ 万　　　以上ある道路の新設のコンクリート舗装工事　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員の場合（下記ａ ）及びｂ）を必要とする。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ａ）　２車線以上で、設計舗装面積４万　　　以上ある道路の新設のア スファルト舗装工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｂ）　コンクリートフィニッシャーによる２車線以上で設計舗装面積１ 万　　　以上ある道路の新設のコンクリート舗装工事　　　　　　　　　　　 　（５）　次に掲げる基準を満たす現場代理人、主任技術者又は監理技術者を 当該工事に配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、専任を要する期間は、工事現場が稼動（準備工事を含む。）して いる期間とし、専任を要する者は次の経験を有すること。　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　専任の主任技術者又は監理技術者が、１級土木施工管理技士又 はこれと同等以上の資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　現場代理人、専任の主任技術者又は監理技術者が平成１０年度 以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、次に掲げる工事の施工実績を有 する者であること。（下記ａ）及びｂ）を必要とする。）　　　　　　　　　 　　　ａ）　２車線以上で、設計舗装面積４万　　　以上ある道路の新設のア スファルト舗装工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｂ）　コンクリートフィニッシャーによる２車線以上で設計舗装面積１ 万　　　以上ある道路の新設のコンクリート舗装工事　　　　　　　　　　　 　　　　なお、同一の工事で各施工実績を有する必要はない。また、全ての工 種の経験を同一の者が有している必要はない。（特定建設工事共同企業体の構 成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）　　 　　（Ａ３）　専任の主任技術者又は監理技術者を配置する場合にあっては、 入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒常的雇用 関係とは、技術資料提出日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。　 　　（Ａ４）　監理技術者にあっては、開札時に監理技術者資格者証及び監理 技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。なお、「これに 準ずる者」とは、以下の者をいう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　・平成１６年２月２９日 (2004年2月29日)以前に交付を受けた監理技術者資格者証を有す る者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　・平成１６年２月２９日 (2004年2月29日)以前に監理技術者講習を受けた者であって、平 成１６年３月１日以後に監理技術者資格者証の交付を受けた者である場合には 、監理技術者資格者証及び指定講習受講修了証を有する者　　　　　　　　　 　（６）　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加 資格確認資料（以下「確認資料」という。）の提出期限の日から開札の日まで の期間に、「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」 に基づき、地域２において、資格登録停止を受けていないこと。共同企業体の 場合は、各構成員が前述の期間において資格登録停止を受けていないこと。　 　（７）　共同企業体を構成する場合は、次に掲げる事項を満たしていること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ）　各構成員が当該工事に対する建設業法（昭和２４年法律第１００号 ）の許可業種につき、許可を有しての営業年数が５年以上であること。ただし 、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる 場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であってもこれを同等と して取扱うことができるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ロ）各構成員が当該工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者 又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置することができるこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ハ）中日本高速道路株式会社が別に定める共同企業体協定書（甲）による 協定書（案）が提出されていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ニ）各構成員の出資比率が３０％以上であることとし、代表者の出資比率 は構成員中最大であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　記１に示した工事に係る設計業務等の請負人又は当該請負人と資本 若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　　　　　　　　　 　（９）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこ れに準するものとして、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続し ている者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　担当部局　〒２２２―８５０３神奈川県横浜市港北区新横浜３― 📍 ９―１８　中日本高速道路株式会社　横浜支社　総務企画部　契約チーム　サ ブリーダー　坂口　和幸　電話０４５―４７５―９２００（代表）　　　　　 　（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　交付期間：平成２０年５月１５日 (2008年5月15日)から平成２０年７月２日 (2008年7月2日)まで の土曜日、日曜日及び祝日、を除く毎日午前１０時から午後４時まで。　　　 　　（Ａ２）　交付場所：上記３（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　交付方法：無料で直接交付する。　　　　　　　　　　　　　 　（３）　申請書、確認資料及び参加希望者が共同企業体を構成する場合の共 同企業体協定書案（以下「申請書等」という。）の提出期間、場所及び方法　 　　（Ａ１）　期間：平成２０年５月１６日 (2008年5月16日)（金）から平成２０年５月２６日 (2008年5月26日) （月）までの土曜日、日曜日及び祝日、を除く毎日午前１０時から午後４時ま で　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　方法：電子入札システムにより提出すること。ただし電子デー タの容量が合計１ＭＢを超える場合又は契約責任者の承諾を得た場合は紙によ り上記３（１）に郵送すること（書留郵便に限る）。　　　　　　　　　　　 　（４）　入札、開札の日時、場所及び提出方法　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　電子入札による入札の受付期間は、平成２０年６月２７日 (2008年6月27日)（金 ）午前１０時００分から平成２０年７月２日 (2008年7月2日)（水）午後４時００分まで（土曜 日、日曜日を除く）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　持参による入札書の受付期間は、平成２０年６月２７日 (2008年6月27日)（金） 午前１０時００分から平成２０年７月２日 (2008年7月2日)（水）午後４時００分まで（土曜日 、日曜日を除く）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　郵便による入札書の受領期間は、平成２０年６月２７日 (2008年6月27日)（金） 午前１０時００分から平成２０年７月２日 (2008年7月2日)（水）午後４時００分までに上記３ （１）に郵送（必着）すること。（書留郵便に限る。）　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　開札日時：平成２０年７月３日 (2008年7月3日)（木）１０時００分上記３（１ ）の中日本高速道路株式会社横浜支社８階入札室　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約の手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨 に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ）　入札保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ロ）　契約保証金　納付　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ただし、有価証券の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納 付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は 履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。　　 　（３）　入札の無効　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、申請書等に虚 偽の記載をした者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した者の提出 した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　また、入札時に単価表の提出のない物の行った入札書は無効とする。な お、提出された単価表を審査した結果、真摯な見積りを行っていないと認めら れたときは、その者の行った入札書を無効とする場合がある。　　　　　　　 　　　なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は落札決定を取り 消すものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　落札者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　契約制限価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を 落札予定者とし、その者が提出した単価表を審査のうえ妥当な場合に落札者と する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又は その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ って著しく不適当であると認められるときは、契約制限価格の制限の範囲内の 価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者と することがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札決定の取り消し等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　申請書に虚偽を記述した者は、当該工事の競争参加資格の確認を取り消 すとともに、「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領 」に基づく資格登録停止を行うことがある。　　　　　　　　　　　　　　　 　　　また、入札者の故意又は重大な過失により入札書が無効となった場合は 、当該入札者に対し、資格登録停止の措置を講じることがある。　　　　　　 　（６）　配置予定監理技術者の確認　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者の専任制違 反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、病気、死亡 、退職等の極めて特別な場合でやむを得ないものとして承認された場合の外は 、確認資料の記載内容の変更は認められない。病気等特別な理由により、やむ を得ず配置予定技術者を変更する場合は、２（５）に掲げる基準を満たし、か つ当初の配置予定技術者と同等以上であると発注者が承認した者を配置しなけ ればならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　契約締結後、請負人は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能 等を低下させることなく請負代金額の低減を可能とする施工方法等に係る設計 図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正であると認 められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負 代金額の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等による。　　　　　　　 　（８）　低入札価格調査を受けた者との契約については、契約保証金の額を 請負代金額の１０分の３以上とするとともに、前払金の額を請負代金額の１０ 分の２以内とする。なお、本措置は工事が進捗した場合の部分払の請求を妨げ るものではない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査 基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別 に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある（入札説明書参照。） 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１０）　提出された申請書等は、原則として返却しない。　　　　　　　 　（１１）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１２）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１３）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負 契約の相手方と特命契約により締結する予定の有無　無　　　　　　　　　　 　（１４）　関連情報を入手するための照会窓口は、上記３（１）に同じ。　 　（１５）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　　　　　　 　　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記 ３（３）により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには 、開札時において当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けな ければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１６）　詳細は入札説明書による。