北陸新幹線、伏木港レール運搬他 1式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 (富山県)
- 公示日
- 2010年01月14日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 契約担当役 鉄道建設本部北陸新幹線第二建設局長 山崎 政俊
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 22 年1月 14 日
独立行政法人
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
契約担当役
鉄道建設本部北陸新幹線第二建設局長
山崎 政俊
◎調達機関番号 565 ◎所在地番号 16
○北二建公告第 47 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 53
(2) 購入等件名及び数量 北陸新幹線、伏木港レール運搬他 1式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書、作業示方書及び内容説明書による
(4) 履行期限 平成25年3月8日 (2013年3月8日)
(5) 履行場所 富山県高岡市伏木港及び朝日軌道基地、滑川軌道基地、
富山軌道基地、射水軌道基地、高岡軌道基地
(6) 入札方法 入札金額は、総価を記載すること。落札決定に当たって
は、入札書に記載された金額に当該金額の5パーセントに相当する額を加算し
た金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるもの
とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に
係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金
額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
競争参加資格は、次に掲げる条件をすべて満たす者とする。
(1) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程(平成
15年10月機構規程第78号)第4条又は第5条の規定に該当しない者であ
ること。
(2) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道建設本部北陸新
幹線第二建設局の平成20・21年度物品購入等競争参加資格において「4役
務提供(A2)運送」の資格の認定を受けている者であること(会社更生法(
平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者
又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立て
がなされている者については、手続開始の決定後、独立行政法人鉄道建設・運
輸施設整備支援機構鉄道建設本部北陸新幹線第二建設局が別に定める手続に基
づく競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(3) 資格確認申請書及び運搬作業実績証明書等(以下「申請書等」とい
う。)の提出期限の日から開札の日までの期間に、契約担当役から独立行政法
人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止等措置要
綱(平成15年10月機構規程第83号)に基づく指名停止を受けていないこ
と。
(4) 貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)における一般貨物
自動車運送事業の許可を受けていること。
(5) 平成11年度以降に長大物運搬の実績があることを証明した者であ
ること。(「長大物」とは、1個の長さが12m以上かつ重さが1,000k
g以上のものをいう。)
3 入札手続等
(1) 担当局、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒930―0856富山県富山市牛島新町5―5 📍 インテックビル
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道建設本部北陸新幹線第二建
設局契約課契約係 電話076―433―8954
(2) 入札説明書の交付期間及び方法
ア 交付期間 平成22年1月14日 (2010年1月14日)(木)から平成22年2月1日 (2010年2月1日)(月
)までの土曜日及び日曜日を除く毎日、午前10時から午後4時まで。
イ 交付方法 (1)の担当局で配布
(3) 申請書等の提出期間及び方法
ア 提出期間
(ア) 持参による提出期間
平成22年1月14日 (2010年1月14日)(木)から平成22年2月1日 (2010年2月1日)(月)までの
土曜日及び日曜日を除く毎日、午前10時から午後4時まで。
(イ) 郵送による提出期間
平成22年1月14日 (2010年1月14日)(木)から平成22年2月1日 (2010年2月1日)(月)までの
午後4時までに必着すること。
イ 提出方法 (1)の担当局へ持参又は郵送すること。
(4) 入札及び開札の日時、場所等
ア 入札書の提出期限及び場所
平成22年2月23日 (2010年2月23日)(火)午後2時(ただし、郵送による入札書の
提出期限は、平成22年2月22日 (2010年2月22日)(月)午後4時までに(1)へ配達証明付
郵便で提出すること。)独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道建
設本部北陸新幹線第二建設局会議室
イ 入札執行回数
原則として2回を限度とする。
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、入札書及び申請書等をそれぞれの
提出期限までに提出しなければならない。
入札者は、開札日の前日までの間において契約担当役から当該書類に関
する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効
本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の行った入札、申請書又
は資料に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札は
無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者
を落札者とする。
(7) 詳細は、入札説明書による。