外務省本省庁舎で使用するガス中圧263,080 、低圧86,760 (年間予定)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 外務省 (東京都)
- 公示日
- 2008年05月01日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 〓木 尚子
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 20 年5月1日
支出負担行為担当官
外務省大臣官房会計課長 〓木 尚子
◎調達機関番号 014 ◎所在地番号 13
○第 69 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量 外務省本省庁舎で使用するガス中圧263,
080 、低圧86,760 (年間予定)
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 供給期間 平成20年7月1日 (2008年7月1日)から平成21年6月30日 (2009年6月30日)
(5) 納入場所 外務省本省庁舎
(6) 入札方法 上記1(2)の購入物品の総額にて行う。落札決定に当
たっては、入札書に記載された金額に課税対象金額の5%に相当する額を加算
した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨て
るものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消
費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約
金額から消費税相当額を差し引いた金額を入札書に記載すること。
(7) 本調達は、原則、入札及び書類の提出を電子入札・開札システムで
行うものとするが、「紙」による提出も受け付けることとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成19・20・21年度外務省競争参加資格(全省庁統一資格)
において「物品の販売」のA、B又はC等級に格付けされ、関東甲信越地域の
競争参加資格を有する者であること。
(4) ガス事業法第3条の規定に基づき一般ガス事業者としての許可を得
ている者、同法第37条の7の2第1項の規定に基づきガス導管事業者として
の届け出を行っている者又は同法第37条の9第1項の規定に基づき大口ガス
事業者としての届け出を行っている者であること。
(5) 入札説明書の交付を受けた者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
(A1) 入札書の提出場所
(a) 電子による入札データの提出場所
下記5に示すアドレス
(b) 紙による入札書の提出場所
下記(A2)に示す場所。
(A2) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所
〒100―8919東京都千代田区霞が関2―2―1 📍 外務省大臣
官房会計課管理室 丹沢 裕 電話03―3580―3311 内線456
6 FAX03―5501―8103
(2) 入札説明書の交付方法 上記3(1)の場所において随時交付する
。
(3) 入札書の受領期限 「電子入札・開札システム」により入札及び書
類の提出を行う者は、入札書類データを平成20年6月20日 (2008年6月20日)午後5時00分
までに下記5に示すアドレスに提出すること(但し、「紙」により提出するこ
とは可とする。)。なお、「紙」による入札参加を希望する者は、同期限まで
に上記3(1)(A2)に示す場所に入札書類等を提出しなければならない。
郵送による場合は受領期限までに必着のこと。
(4) 開札の日時及び場所 平成20年6月25日 (2008年6月25日)午前11時00分 外
務省入札・開札室
(5) 問い合わせ先 入札手続及び仕様関係:上記3(1)(A2)に同
じ。
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は
、入札書及び証明書等書類を入札書の受領期限までに電子データまたは書類に
て提出すること。なお、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官
等から当該電子データまたは書類に関し説明を求められた場合には、それに応
じなければならない。
(4) 入札書の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入
札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び入札
に関する条件に違反した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を確実に納入できると支出
負担行為担当官が判断した書類を添付して入札書を提出した入札者であって、
予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範
囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) その他 詳細は入札説明書による。
5 電子入札・開札システムのアドレス及び問い合わせ先
外務省電子入札・開札システム
http://www.e−procurement.mofa.go.j
p/
電話03―5501―8425(受付:平日09:30〜17:30)