次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２０　年４月　３０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　日本郵政株式会社宿泊事業部長　福本　　誠　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　７１、２７　（２）品名及び数量　かん ぽの宿ホームページのサイト構築及び運行等の委託　（３）物品の特質等　入 札説明書による。（４）履行期間　入札説明書による。（５）履行場所　入札 説明書による。（６）入札・開札の日時及び場所　平成２０年６月６日 (2008年6月6日)午後２ 時宿泊事業部入札室（ゆうぽうと４階）　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　（１）下記ア、イ、ウ及びエに該当しない者であること。 ア　当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただ し、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く 。イ　下記各号の一に該当すると認められるものでその事実があった後２年間 を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者につい ても同様とする。（ア）　契約の履行に当たり故意に物品の製造等を粗雑にし 、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者　（イ）　公正な 競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るため に連合した者　（ウ）　競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行を妨 げた者　（エ）　監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者　（オ）　正当な 理由がなくて契約を履行しなかった者　（カ）　その他、会社に損害を与えた 者　ウ　会社更生法に基づき更正手続開始の申立てをした者又は民事再生法に 基づく再生手続開始の申立てをした者。ただし、更正手続又は再生手続の終結 の決定を受けたものは除く。エ　前各号に掲げる者のほか、反社会的勢力と認 められる者。なお、反社会的勢力とは、暴力団、国際犯罪組織、国際テロリス ト、社会運動標ぼうゴロ等、その他次の各号に掲げるものをいう。（ア）　日 本郵政株式会社が提供するサービスを不正に利用し、又は不正な目的をもって 利用する者　（イ）　日本郵政株式会社が提供するサービスの利用を通じて、 社会的妥当性を欠く不当な要求をする者　（ウ）　その他、社会的妥当性を欠 く不当な要求をする者　（２）日本郵政株式会社における取引先資格審査にお いて資格を有すると認められた者又は総務省競争参加資格（全省庁統一参加資 格）を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　なお、日本郵政公社の競争参加資格は平成１９年９月３０日 (2007年9月30日)１８時をもっ て無効　（３）次に該当する者であること。本入札公告の調達案件と同等以上 の仕様で受託した実績を証明できる者。　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務等　平成２０年５月３０日 (2008年5月30日)午後５時までに、入札 説明書に明記されている下見積書等を下記４に示す場所に提出しなければなら ない。提出された書類を審査の結果、当該物品を納入できると認められた者に 限り入札の対象者とする。なお、提出した書類について説明を求めたときはこ れに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　入札説明会の日時　平成２０年５月１２日 (2008年5月12日)午後２時に下記５に示す場所で 開催するので、出席を希望する者は出席予定者を平成２０年５月９日 (2008年5月9日)午後５時 までに下記５に示す場所に書面で連絡すること。　　　　　　　　　　　　　 ５　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　　　　　　　 　　〒１４１―００３１東京都品川区西五反田８―４―１３日本郵政株式会 📍 社事業部門宿泊事業部（調達担当）担当　堀場　　強　電話０３―５４３５― １２４７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ６　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契約手続において使用する言 語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約保証金 　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）日本郵政株式会社取引先資格申 請書の提出　参加条件を満たさない者で入札を希望する者は、会社所定の取引 先資格申請書に必要事項を記入の上、上記４に示す場所へ提出すること。（６ ）入札書兼見積書の記載方法　落札決定に当たっては、入札書兼見積書に記載 された金額に当該金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未 満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とする ので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者で あるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入 札書兼見積書に記載すること。（７）落札者の決定方法　入札説明書で指定す る性能等の要件のうち必須とした要件についての基準をすべて満たしている提 案をした入札者であって、予定価格の範囲内で有効な入札を行った入札者の中 から、入札説明書で定める総合評価落札方式をもって落札者を決定する。