統合原子力防災ネットワーク整備に係る情報通信設備の購入 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 文部科学省 (東京都)
- 公示日
- 2008年04月25日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 文部科学省大臣官房会計課長 戸谷 一夫
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 20 年4月 25 日
支出負担行為担当官 文部科学省大臣官房会計課長 戸谷 一夫
◎調達機関番号 016 ◎所在地番号 13
○第4号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 15
(2) 購入等件名及び数量
統合原子力防災ネットワーク整備に係る情報通信設備の購入 一式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 納入期限 平成21年3月31日 (2009年3月31日)
(5) 納入場所 支出負担行為担当官が指定する場所
(6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、
提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」
という。)を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載され
た金額に当該金額の5パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1
円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもっ
て落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者で
あるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100
に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び会計令第71条の規定に該当しな
い者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結
のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当す
る。
(2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において平成20年度に関東
・甲信越地域の「物品の製造又は物品の販売」のA、B又はC等級に格付けさ
れている者であること。
(3) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官
が定める資格を有する者であること。
(4) 支出負担行為担当官から取引停止の措置を受けている期間中の者で
ないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問合せ先
〒100―8959東京都千代田区霞が関3―2―2 📍 文部科学省大
臣官房会計課用度班契約第三係 斎藤 弘之 電話03―5253―4111
内線2231
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所に
て交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成20年5月8日 (2008年5月8日)14時00分 文
部科学省入札室
(4) 入札書の受領期限 平成20年6月16日 (2008年6月16日)17時00分
(5) 開札の日時及び場所 平成20年6月20日 (2008年6月20日)14時00分 文部科
学省入札室
4 電子入札システムの利用
本件は、紙による従来の応札及び入開札手続とあわせて、「電子入札シス
テム」を利用した応札及び入開札手続を使用するものとする。なお、詳細につ
いては入札説明書による。
5 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した物品又はこれと同等
のものを納入できることを証明する書類並びに本公告に示した物品と同等のも
のをもって競争に参加しようとする者については、当該物品が本公告に示した
物品と同等であることを証明する資料及び製品の見本等を添付して入札書の受
領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間にお
いて、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それ
に応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他文
部科学省発注工事請負等契約規則第11条第1項各号に掲げる入札書は無効と
する。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品又はこれと同等のものを納
入できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計
令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担
行為担当官が入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」とい
う。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能
等を提案した入札者の中から、支出負担行為担当官が入札説明書で定める総合
評価の方法をもって落札者を定める。ただし、落札者となるべき者の入札価格
によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれ
があると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩
序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、
予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した次順位者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) その他 詳細は、入札説明書による。