仕事と生活の調和推進モデル事業に係る周知広報一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 厚生労働省 (東京都)
- 公示日
- 2008年04月23日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局長 青木 豊
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 20 年4月 23 日
支出負担行為担当官
厚生労働省労働基準局長 青木 豊
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 73
(2) 調達件名及び数量
仕事と生活の調和推進モデル事業に係る周知広報一式
(3) 調達件名の仕様書等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期限 平成21年3月30日 (2009年3月30日)(月)まで
(5) 履行場所 支出負担行為担当官の指定する場所
(6) 入札方法 入札金額は総価を記入すること。落札者の決定は、総合
評価落札方式をもって行うので、下記3(2)に定める期日までに、企画書、
入札者質問書回答等(以下「提案書類」という。)を提出すること。なお、落
札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5パーセントに相
当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数
金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消
費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載するこ
と。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に
該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であっても
、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場
合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成19・20・21年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一
資格)において、「役務の提供等」でA、B又はC等級に格付けされている者
であること。
(4) 資格審査請求書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認め
られる者であること。
(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
ること。
(6) 労働保険の保険関係が成立していること。
3 提案書類の提出場所等
(1) 入札説明書の交付場所、提案書類の提出場所及び本入札に関する問
い合わせ先
〒100―8916東京都千代田区霞が関1―2―2 📍 厚生労働省労
働基準局勤労者生活部企画課 安田 幸次 電話03―5253―1111
内線5545
(2) 提案書類の受領期限 平成20年6月2日 (2008年6月2日)(月)17時00分
(3) 提案書類の提出方法 原則、上記(1)までに直接提出すること。
郵送(書留郵便に限る。)も可とするが、上記3(1)宛に提案書類の
受領期限の前日までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、
その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものと見なす。
なお、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。
4 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒100―8916東京都千代田区霞が関1―2―2 📍 厚生労働省労
働基準局総務課 加藤 亜子 電話03―5253―1111 内線5417
(2) 入札説明会の日時及び場所 平成20年5月8日 (2008年5月8日)(木)16時00
分 厚生労働省労働基準局第2会議室
(3) 入札書の受領期限 平成20年6月12日 (2008年6月12日)(木)12時00分
(4) 入札書の提出方法 入札書の提出に当たっては、原則、電子入札シ
ステムで行う。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者に申し出た
場合に限り紙入札方式に変えることができる。紙入札方式の場合、直接提出と
するが、郵送(書留郵便に限る。)も可とし、上記4(1)宛に入札書の受領
期限の前日までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その
責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものと見なす。
なお、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。
(5) 開札の日時及び場所 平成20年6月13日 (2008年6月13日)(金)15時00分
厚生労働省内入札室
5 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札
の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予
定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する技術等の要件のうち必
須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の
中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定
をする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当
該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又
はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれが
あって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価
格をもって入札した他の者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とするこ
とがある。
(6) 手続きにおける交渉の有無 無
(7) その他 詳細は入札説明書による