次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２０　年４月　２２　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　国立循環器病センター運営局次長　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　浩二　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１７　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　 １　事業概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　４１、４２　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　事業名　国立循環器病センター青山台宿舎整備等事業　　　　　　 　（３）　事業場所大阪府吹田市青山台３―５０ 📍　　　　　　　　　　　　 　（４）　事業内容　ＰＦＩ方式による公務員宿舎の設計、建設及び維持管理 事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　事業期間　契約締結日から平成５０年３月末まで　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札参加者の構成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　この入札に参加することができる者（以下「入札参加者」という。） は、単独の企業（以下「入札参加企業」という。）又は複数の企業によって構 成されるグループ（以下「入札参加グループ」という。）とする。　　　　　 　　　　また、入札参加グループにあっては、代表企業を定め、当該代表企業 が入札手続を行うものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ロ　入札参加グループは、その構成員が本事業の遂行上果たす役割を明ら かにするとともに、入札参加表明書の提出時に構成員及び代表企業名を明記し 、必ず代表企業が入札手続きを行うとともに、国立循環器病センター（以下「 センター」という。）との窓口となること。　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　また、入札参加者から設計又は維持管理の業務の委託を受ける者「以 下「協力会社」という。）についても、入札参加表明書に協力会社として明記 すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ハ　落札者が入札参加グループの場合、ＰＦＩ事業者となる特別目的会社 を設立するものとし、代表企業及び建設業務を行う者は、必ず出資をする必要 がある。その他の者へは、特別目的会社への出資は義務づけない。　　　　　 　（２）　入札参加者の参加要件　入札参加企業、入札参加グループの構成員 、協力会社のいずれも以下の要件を満たすこと。　　　　　　　　　　　　　 　　イ　入札参加企業又は入札参加グループが、入札参加資格審査申請書にお いて、その業務に携わる企業名（協力会社も含む。）を明らかにする。　　　 　　ロ　入札参加企業、入札参加グループの構成員又は協力会社は、他の入札 参加企業、入札参加グループの構成員及び協力会社になることはできないもの とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ハ　入札参加資格確認後においては、参加グループの構成員又は協力会社 の変更及び追加並びに携わる業務の変更は認めない。　　　　　　　　　　　 　　　　ただし、やむを得ないとセンターが認めた場合であって、新たに参加 グループの構成員又は協力会社となる者について、この入札に参加する資格を 満たしていることが確認できたときは、代表企業以外の参加グループの構成員 又は協力会社の変更及び追加並びに携わる業務の変更を認めるものとする。　 　　ニ　センターの所属担当官と締結した契約に関し、契約違反し、又は同担 当官の実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、 ないしは入札等センターの業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手 方として不適当であると認められる者ではないこと。　　　　　　　　　　　 　　ホ　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号以下「予決令」とい う。）第７０条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　 　　　　維持管理の業務に当たる者は、（ニ）の用件を満たすこと。　　　　 　　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。　　 　　ヘ　予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　 　　ト　入札参加資格確認の結果通知日の前日から落札者決定日までの期間、 建築工事に起因する厚生労働省（地方支分部局を含む。）から指名停止、一般 競争参加資格停止を受けている期間中に該当しない者であること。　　　　　 　（３）　入札参加者の資格等要件　入札参加グループの構成員のうち設計、 建設の各業務に当たる者は、それぞれイ並びに各業務に応じロ又はハの件を満 たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、ロ、ハ及びニのうち複数の要件を満たす者は、当該複数の業務を 実施することを妨げない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申 立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件 に係る同法による改正前の会社更生法（昭和２７年法律第１７２号）に基づく 更生手続開始の手続申立てをした者を含む。）をしていない者又は民事再生法 （平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てをしていない者 であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　なお、会社更生法に基づき更生手続きの申立てをした者又は民事再生 法に基づき再生手続き開始の申立てをした者にあっては、手続き開始の決定が なされた後において競争参加資格の再認定を受けている者であること。　　　 　　ロ　設計に当たる者は次の要件を満たすこと。　　　　　　　　　　　　 　　　　なお、設計業務を複数の者が分担して行う場合にあっては、いずれの 者においても以下の要件を満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ア）　平成１９年度、平成２０年度有効となる厚生労働省一般競争参 加資格審査（以下「一般競争参加資格審査」という。）において、近畿ブロッ クにおける「建築関コンサルタント」の一般競争参加資格の「Ａ」等級に格付 けされている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（イ）　平成９年度以降に、次に該当する建築物の設計実績があること 。（一つの建物で条件を満たす必要がある。）　　　　　　　　　　　　　　 　　　　・鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造であるこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　・建築基準法別表第一〓欄〓項に掲げる用途に供するものであること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　・地階を除く階数が７以上かつ延床面積が６，０００　　　以上であ ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ハ　建設に当たる者は３者までとし、次の要件を満たすこと。　　　　　 　　　（ア）　１者の場合は、一般競争参加資格審査において、近畿ブロック における「建築一式工事」の「Ａ」等級に格付けされている者であり、厚生労 働省から近畿ブロックにおける「建築一式工事」に係る一般競争参加資格の認 定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（以下「客観点数」と いう。）が、１，２５０点以上であること。　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（イ）　２者又は３者の場合は、一般競争参加資格において、近畿ブロ ックにおける「建築一式工事」の「Ａ」に格付けされている者であり、内１者 は厚生労働省から一般競争参加資格の認定の際の客観点数が１，２５０点以上 であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ウ）　提案内容に対応する建設業法（昭和２４年法律第１００号）の 許可業種につき許可を有して営業年数が３年以上である者であること。　　　 　　　（エ）　入札参加表明書及び入札参加資格確認に必要な書類の提出期限 から開札までの期間に厚生労働省の部局長から工事請負契約に係る指名停止等 の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　 　　　（オ）　本件工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若し くは人事面において関連がある建設業者ではないこと。　　　　　　　　　　 　　　（カ）　次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置す ることができること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　・１０年以上の実務経験を有すること。　　　　　　　　　　　　　 　　　　・１級建築施工管理技士又は１級建築士の資格を有する者であること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　・監理技術者資格者証を有する者であること。　　　　　　　　　　 　　　（キ）　１者の場合の該当者並びに２者又は３者の場合のうちの１者は 、平成９年度以降に、その全部の引き渡しを行った建築物で、（Ａ）から（Ｃ ）に該当する建築物の建築一式工事を元請けとして施行した実績があること。 （一つの建物で（Ａ）から（Ｃ）を満たす必要がある。）　　　　　　　　　 　　　　　２者又は３者の場合のうち１者を除く他の者については、平成９年 度以降にその全部引渡しを行った建築物で、次の（Ａ）及び（Ｄ）に該当する 建築物の建築一式工事の元請けとして施工した実績を有すること。（一つの建 物で、（Ａ）及び（Ｄ）の要件を満たす必要がある。）　　　　　　　　　　 　　　　　なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の ものに限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（Ａ）　鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（Ｂ）　建築基準法別表第一〓欄〓項に掲げる用途に供するものであ ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（Ｃ）　地階を除く階数が７以上かつ延べ６，０００　　　以上であ ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（Ｄ）　地階を除く階数が５以上であること。　　　　　　　　　　 　　ニ　維持管理に当たる者は１者とし、次の要件を満たすこと。　　　　　 　　　（ア）　平成１９・２０・２１年度一般競争（指名競争）参加資格（全 省庁統一）審査において、資格の種類が「役務の提供」、競争参加地域が「近 畿」、営業品目が「建物管理等各種保守管理」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等 級に格付けされている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（イ）　平成９年度以降に、本事業における設置予定宿舎と同等以上の 規模（戸数）の住宅の維持管理業務実績を１年以上有している者であること。 ３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　担当部局　〒５６５―８５６５大阪府吹田市藤白台５―７―１ 📍　 国立循環器病センター運営局会計課整備係　電話０６―６８３３―５００４　 内線２２０６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法　平成２０年４月２２日 (2008年4月22日)から 平成２０年５月２日 (2008年5月2日)まで（土曜日、日曜日及び祝祭日を除く毎日９時００分か ら１７時００分まで）（１）の担当部局にて交付する。　　　　　　　　　　 　（３）　入札参加表明書及び入札参加資格審査申請書の提出期間、場所及び 方法　平成２０年６月１１日 (2008年6月11日)９時００分から平成２０年６月１８日 (2008年6月18日)１７時００ 分（土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。）までに（１）の担当部局に提出する こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札提出書類の提出期間、場所及び方法　平成２０年７月１５日 (2008年7月15日)９ 時００分から平成２０年７月１８日 (2008年7月18日)１５時００分（土曜日、日曜日及び祝祭日 を除く。）までに（１）の担当部局に持参すること。（資料の作成にかかる費 用は提出者の負担とし、提出された資料は、当該部局長による競争参加資格の 確認以外に無断で使用する事はできない。また、提出された資料は返却されな い。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　開札は、平成２０年 ７月２２日１０時００分。国立循環器病センター内会議室にて行う。　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　入札保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　契約保証金　免除。ただし、落札者は設計及び建設等に係る対 価の１０分の１以上の金額について、センターを被保険者とする履行保証保険 契約を締結し、又は設計に当たる者及び建設に当たる者の全部又は一部の者に 、選定事業者を被保険者とする履行保証保険契約を締結させる。　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申 請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入 札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予 定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する性能等の要求要件のう ち必須とされた項目を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明 書等で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。　　　　　　　　　 　（５）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約 の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。　　　　　　　　　　 　（８）　関連情報を入手するための照会窓口　３（１）に同じ。　　　　　 　（９）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　２（２）に掲げ る一般競争参加資格の認定を受けていない者も３（３）により申請書及び資料 を提出することができるが、競争に参加するためには、当該資格の認定を受け 、かつ、競争参加資格の認定を受けなければならない。　　　　　　　　　　 　（１０）　詳細は入札説明書による。