平成22年度全国都市交通特性調査(東北ブロック)1式(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (宮城県)
- 公示日
- 2010年05月21日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 東北地方整備局長 青山 俊行
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 22 年5月 21 日
支出負担行為担当官
東北地方整備局長 青山 俊行
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 04
1 調達内容
(1) 品目分類番号 72
(2) 調達件名及び数量
平成22年度全国都市交通特性調査(東北ブロック)1式(電子入札対
象案件)
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期限 平成23年3月11日 (2011年3月11日)まで
(5) 履行場所 入札説明書による
(6) 入札方法 落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当
該金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端
数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格
とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事
業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当す
る金額を記載した入札書を提出すること。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする
。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算
及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。
(7) 電子入札システムの利用 本件は、証明書等の提出、入札を電子入
札システムで行う対象案件である。なお、電子入札によりがたい場合は、紙入
札方式参加願を提出しなければならない。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 平成22・23・24年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資
格)のうち「役務の提供等」のB又はC等級に格付けされた東北地域の競争参
加資格の認定がなされている者であること。会社更生法(平成14年法律第1
54号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平
成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者に
ついては、更生計画又は再生計画の認可決定を受けた者であること。
なお、これに該当する場合には、競争参加資格申請時に次に掲げる書類
も提出すること。
・更生計画又は再生計画の認可決定を受けた者が提出を要する書類
・更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書の写し
(3) 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備
局長から指名停止を受けていないこと。
(4) 平成12年度から平成21年度において、パーソントリップ調査、
OD調査または総合都市交通体系調査の交通実態調査の実績を有する者である
こと。
(5) 配置予定の業務管理責任者は、平成12年度から平成21年度にお
いて、パーソントリップ調査、OD調査または総合都市交通体系調査の交通実
態調査の担当者(業務管理責任者、管理技術者、担当技術者含む)として従事
した実績を有する者であること。
(6) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒980―8602宮城県仙台市青葉区二日町9番15号 📍 国土交通
省東北地方整備局総務部契約課購買係 松本 徹 電話022―225―2
171 内線2537
(2) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
若しくは(http://www.e−bisc.go.jp)
(3) 電子入札システムによる競争参加資格確認のための書類の提出期限
、及び紙入札方式による紙入札方式による競争参加資格確認のための書類の提
出期限 平成22年6月21日 (2010年6月21日)16時00分
(4) 電子入札システムによる入札書の提出期限、及び紙入札による入札
書の提出期限 平成22年7月27日 (2010年7月27日)16時00分
(5) 開札の日時及び場所 平成22年7月28日 (2010年7月28日)10時30分 国土交
通省東北地方整備局入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(a) 電子入札システムにより参加を希望する者は、上記3(3)の提
出期限までに入札書類データ(証明書等)を上記3(2)に示すURLに提出
しなければならない。
(b) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を上記3
(3)の提出期限までに上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。
なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間において
契約担当官等から提出書類に関する説明を求められた場合には、それに応じな
ければならない。
(4) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札
の条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者
により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる
とき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる
おそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範
囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札
者とすることがある。
(7) 詳細は入札説明書による。