次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２０　年４月３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　郵便事業株式会社財務部門担当執行役員　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　中城　吉郎　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　１４　（２）購入品名及び数量　次期携 帯端末（グリップタイプ）　６，４５０式（予定）（３）購入物品の特質等　 入札説明書による。（４）納入期限　平成２０年９月１６日 (2008年9月16日)　（５）納入場所 　別途指示する場所　（６）入札・開札の日時及び場所　平成２０年５月１６ 日午後３時１０分　入札室（日本郵政株式会社本社１階）　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　（１）下記ア、イ、ウ及びエに該当しない者であること。 ア　当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただ し、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く 。イ　下記各号の一に該当すると認められる者でその事実があった後２年間を 経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者について も同様とする。（ア）　契約の履行に当たり故意に物品の製造等を粗悪にし、 又は品質若しくは数量に関して不正の行為をした者　（イ）　公正な競争の執 行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るために連合し た者　（ウ）　競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行を妨げた者　 （エ）　監督又は検査に際し、職務の執行を妨げた者　（オ）　正当な理由が なくて契約を履行しなかった者　（カ）　その他、当社に損害を与えた者　ウ 　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てを した者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の 申立てをした者。ただし、更生手続又は再生手続の終結の決定を受けた者は除 く。エ　前各号に掲げる者のほか、反社会的勢力と認められる者。なお、反社 会的勢力とは、暴力団、国際犯罪組織、国際テロリスト、社会運動標ぼうゴロ 等、その他次の各号に掲げる者をいう。（ア）　郵便事業株式会社が提供する サービスを不正に利用し、又は不正な目的をもって利用する者。（イ）　郵便 事業株式会社が提供するサービスの利用を通じて、社会的妥当性を欠く不当な 要求をする者。（ウ）　その他、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者。（ ２）郵便事業株式会社における競争参加資格審査において、資格を有すると認 められた者又は全省庁統一参加資格を有する者であること。　　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務等　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 記されている提案書等を平成２０年５月２日 (2008年5月2日)午前１０時００分までに下記５に 示す場所に提出しなければならない。提出された提案書等を審査の結果、当該 物品を納入できると認められた者に限り、入札の対象者とする。なお、提出し た提案書等について説明を求めたときは、これに応じなければならない。　　 ４　入札説明会の日時　平成２０年４月１０日 (2008年4月10日)午前１１時３０分に上記に示す 場所で開催するので、出席を希望する者は出席予定者を平成２０年４月９日 (2008年4月9日)午 前１０時００分までに下記５に示す場所に書面で連絡すること。　　　　　　 ５　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　　　　　　　 　　〒１００―８７９８東京都千代田区霞が関一丁目３番２号 📍　郵便事業株 式会社財務部門調達部（システム・役務担当）　担当　梅木　　哲　電話０３ ―３５０４―９５３３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ６　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な条件を満た さない者の入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契約手続において使用 する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約 保証金　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）郵便事業株式会社資格審 査申請書の提出　参加条件を満たさない者で入札を希望する者は、当社所定の 審査申請書に必要事項を記入の上、上記５に示す場所へ提出すること。なお、 申請の時期によっては本件入札に間に合わない場合がある。（６）入札書の記 載方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に 相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端 数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方 消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契 約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。（７）落 札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であっ て、入札説明書で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とした項目につい ての基準をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定め る総合評価落札方式をもって落札者を決定する。