次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２０　年３月　２８　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　郵便事業株式会社新東京支店長　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　和幸　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　７７　（２）競争に付する事項　チルド コンテナ修理等の委託　予定　４，５００台　（３）調達案件の仕様等　入札 説明書による。（４）履行期間　平成２０年６月１日 (2008年6月1日)から平成２１年５月３１ 日まで。（５）供給場所　入札説明書による。（６）入札・開札の日時及び場 所　平成２０年５月２７日 (2008年5月27日)午前１１時００分　郵便事業株式会社新東京支店　 ２　取引先資格　（１）下記ア、イ、ウ及びエに該当しない者であること。ア 　当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし 、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。 イ　下記各号の一に該当すると認められる者でその事実があった後２年間を経 過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても 同様とする。（ア）　契約の履行に当たり故意に物品の製造等を粗悪にし、又 は品質若しくは数量に関して不正の行為をした者　（イ）　公正な競争の執行 を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るために連合した 者　（ウ）　競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行を妨げた者　（ エ）　監督又は検査に際し、職務の執行を妨げた者　（オ）　正当な理由がな くて契約を履行しなかった者　（カ）　その他、当社に損害を与えた者　ウ　 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てをし た者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申 立てをした者。ただし、更生手続又は再生手続の終結の決定を受けた者は除く 。エ　前各号に掲げる者のほか、反社会的勢力と認められる者。なお、反社会 的勢力とは、暴力団、国際犯罪組織、国際テロリスト、社会運動標ぼうゴロ等 、その他次の各号に掲げる者をいう。（ア）　郵便事業株式会社が提供するサ ービスを不正に利用し、又は不正な目的をもって利用する者。（イ）　郵便事 業株式会社が提供するサービスの利用を通じて、社会的妥当性を欠く不当な要 求をする者。（ウ）　その他、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者。（２ ）郵便事業株式会社における競争参加資格審査において、資格を有すると認め られた者又は全省庁統一参加資格を有する者であること。なお、関東・甲信越 地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札に求められている義務　入札に参加しようとする者は、入札説明書に 明記されている証明書等を平成２０年５月１９日 (2008年5月19日)午後４時までに下記５の場所 に提出しなければならない。提出した証明書を審査した結果、当該物品を供給 することができると認められた者に限り、入札の対象とする。なお、提出した 証明書について説明を求められたときは、これに応じなければならない。　　 ４　入札説明会　実施しない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　契約条項を示す場所及び入札説明書の交付場所、入札書の提出場所、問い 合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　〒１３７―８７９９東京都江東区新砂２―４―２３ 📍　郵便事業株式会社 新東京支店総務課会計係　担当　石川　保則　電話０３―５６０６―４０２２ ６　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契約手続において使用する言 語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約保証金　 免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）郵便事業株式会社競争参加資格審 査申請書の提出　競争参加資格のない者で入札を希望する者は、当社指定の資 格審査申請書に必要事項を記入の上、上記５に示す場所へ提出すること。なお 、申請の時期によっては、本件入札に間に合わない場合がある。（６）入札書 の記載方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額（総額に当該金 額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるとき は、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である かを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を記載す ること。（７）落札者の決定方法　予定価格の範囲内で最低価格をもって有効 な入札を行った入札者を落札者とする。