競争に付する事項 日本郵政グループ2008ほか2点

ID: 104573 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
(旧)日本郵政公社(現在は対象外)東京都
公示日
2008年03月26日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
契約責任者 日本郵政株式会社 代表執行役社長 西川 善文

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 20 年3月 26 日                       契約責任者                                 日本郵政株式会社 代表執行役社長                                西川 善文               ◎調達機関番号 411 ◎所在地番号 13               ○第1号                                1 調達内容 (1)品目分類番号 76 (2)競争に付する事項 日本郵 政グループ2008ほか2点 (3)調達内容の仕様等 入札説明書による。 (4)納入期限 入札説明書による。(5)納入場所 入札説明書による。( 6)入開札の日時及び場所 平成20年5月21日 (2008年5月21日)午後4時00分 日本郵政 株式会社本社1階入札室                         2 競争参加資格 (1)下記ア、イ、ウ及びエに該当しない者であること。 ア 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただ し、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を 得ている者を除く。イ 下記各号の一に該当すると認められる者でその事実が あった後2年間を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使 用する者についても同様とする。(ア) 契約の履行に当たり故意に工事若し くは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした 者 (イ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不 正な利益を得るために連合した者 (ウ) 競争の参加を妨げ又は契約の締結 若しくは履行を妨げた者 (エ) 監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者  (オ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者 (カ) その他、会 社に損害を与えた者 ウ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者 又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てをした者。ただし、再生手続又 は再生手続の終結の決定を受けた者は除く。エ 前各号に掲げる者のほか、反 社会的勢力と認められる者。なお、反社会的勢力とは、暴力団、国際犯罪組織 、国際テロリスト、社会運動標ぼうゴロ等、その他次の各号に掲げる者をいう 。(ア) 会社が提供するサービスを不正に利用し又は不正な目的をもって利 用する者 (イ) 会社が提供するサービスの利用を通じて社会的妥当性を欠 く不当な要求をする者 (ウ) その他、社会的妥当性を欠く不当な要求をす る者 (2)日本郵政株式会社における取引先資格審査において資格を有する と認められた者又は総務省競争参加資格(全省庁統一参加資格)を有する者で あること。                               3 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、平成20年5月 16日午前11時30分までに入札説明書に明記されている下見積書等を下記 4に示す場所に提出しなければならない。提出された書類等を審査の結果、当 該物品を納入できると認められた者に限り入札の対象者とする。なお、提出し た書類について説明を求められたときはこれに応じなければならない。    4 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先          〒100―8798東京都千代田区霞が関1丁目3番2号 📍 日本郵政株 式会社総務・人事部門総務・人事部(調達担当)西岡 俊夫 電話03―35 04―9886                             5 その他 (1)入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札 (2)契約手続において使用する言 語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(3)入札保証金及び契約保証金  免除 (4)契約書作成の要否 要 (5)日本郵政株式会社取引資格審査 申請書の提出参加条件を満たさない者で入札を希望する者は、当社所定の審査 申請書に必要事項を記入の上、上記4に示す場所へ提出すること。なお、申請 の時期によっては本件入札に間に合わない場合がある。(6)入札書の記載方 法 落札決定に当たっては、入札書に記載                  された金額に当該金額の5%に相当する額を加算した額(当該金額に1円 (1円)未 満の端数があるとき、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするの で、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札 書に記載すること。(7)落札者の決定方法 契約基準額の範囲内で、最低価 格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。          

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