共焦点スキャナーユニット顕微鏡システム 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- (旧)独立行政法人科学技術振興機構(現在は対象外) (埼玉県)
- 公示日
- 2010年05月20日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人科学技術振興機構 分任契約担当者 経理部長 菅谷 行宏
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 22 年5月 20 日
独立行政法人科学技術振興機構
分任契約担当者
経理部長 菅谷 行宏
◎調達機関番号 566 ◎所在地番号 11
○第 22―1237 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 24
(2) 購入等件名及び数量 共焦点スキャナーユニット顕微鏡システム
一式
(3) 調達件名の特質等 仕様書に定める。
(4) 納入期限 平成22年12月28日 (2010年12月28日)
(5) 納入場所 国立大学法人山梨大学(詳細は仕様書に定める)
(6) 入札方法 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に
当該金額の100分の5に相当する金額を加算した金額をもって落札価格とす
るので、各入札者は消費税等にかかわる課税事業者であるか免税事業者である
かを問わず、見積もった金額の105分の100に相当する金額を入札書に記
載すること。入札書に記載された金額の100分の105に相当する金額に1
円 (1円)未満の端数があるときはその端数を切り捨てるものとし、当該端数金額を切
り捨てた後に得られる金額をもって申し込みがあったものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 独立行政法人科学技術振興機構又は全省庁統一資格のうち以下の全
てを満たす競争参加資格を取得している者
(A1) 資格の種類:物品の販売
(A2) 格付け:A、B又はC等級
(A3) 資格の有効年度:平成22・23・24年度
なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始
の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基
づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に
一般競争参加資格の再認定を受けていること。また、新たに当機構から競争参
加資格を得ようとする者は、平成22年7月5日 (2010年7月5日)17時00分までに下記の申
請先に申請書類を提出すること。
〒332―0012埼玉県川口市本町4―1―8 📍 川口センタービル
14階 独立行政法人科学技術振興機構 経理部 契約調整課 電話048―
226―5617 FAX048―226―5652
(4) 当機構の取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(5) 購入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整
備されていることを証明した者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒102―0076東京都千代田区五番町5―1 📍 JS市ヶ谷ビル4
階 独立行政法人科学技術振興機構 イノベーション推進本部 産学官イノベ
ーション創出拠点推進部 契約・管理担当 山下 義人 電話03―3238
―7682 FAX03―3238―5373
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所に
て交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成22年6月2日 (2010年6月2日)16時30分 独
立行政法人科学技術振興機構 イノベーション推進本部 産学官イノベーショ
ン創出拠点推進部 入札室1
(4) 入札書の受領期限 平成22年7月12日 (2010年7月12日)17時00分
(5) 開札の日時及び場所 平成22年8月18日 (2010年8月18日)16時30分 独立行
政法人科学技術振興機構 イノベーション推進本部 産学官イノベーション創
出拠点推進部 入札室1
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札執行回数 5回を限度とする。
(4) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付し
て入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日
までの間において、分任契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合
は、それに応じなければならない。
(5) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の入札及び入札
に関する条件に違反した入札。
(6) 契約書作成の要否 要
(7) 落札者の決定方法 当機構が作成した予定価格の制限の範囲内で最
低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(8) 手続きにおける交渉の有無 無
(9) その他 詳細は入札説明書による。