新下請取引情報システムの開発
基本情報
- 調達機関および所在地
- 経済産業省 (東京都)
- 公示日
- 2010年05月20日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 後藤 収
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 22 年5月 20 日
支出負担行為担当官
中小企業庁長官官房参事官 後藤 収
◎調達機関番号 019 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量
新下請取引情報システムの開発
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 納入期限 平成23年3月31日 (2011年3月31日)
(5) 納入場所 当省の指定する場所
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の5パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。)をもって落札価格と
するので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業
者であるかを問わず、見積った契約金額の105分の100に相当する金額を
入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に
該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 次のいずれかに該当する者であること。
(A1) 経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領
(昭和38年6月26日 (1963年6月26日)付け38会第391号)により、平成22・23・2
4年度競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」又は「B」
の等級に格付されている者であって、ソフトウエア開発の営業品目を選択した
者であること。
(A2) 要領により、平成22・23・24年度競争参加資格(全省庁
統一資格)「役務の提供等」の「C」の等級に格付されている者であって、ソ
フトウエア開発の営業品目を選択した者であり、本入札告示の役務と同等以上
の仕様の役務を提供した実績を証明できる者であること。又は支出負担行為担
当官が定める技術力の評価の数値を加算した場合にB等級に相当する数値とな
る者であること。
(4) 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じら
れている者ではないこと。
(5) 個人情報保護等の情報漏洩防止対策の観点から、JISQ1500
1に準拠したプライバシーマーク使用許諾及びISMS認証を取得しているこ
と。
また、品質管理の観点からISO9001を取得していること。
(6) 入札説明書の交付を受けた者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒100―8901東京都千代田区霞が関一丁目3番1号 📍 経済産業
省中小企業庁事業環境部取引課 担当 黒澤、宇野 電話03―3501―1
669(ダイヤルイン)Fax03―3501―6899
(2) 入札説明会の日時及び場所 平成22年5月31日 (2010年5月31日)11時00分
経済産業省別館8階843会議室
(3) 適合証明書の受領期限 平成22年6月28日 (2010年6月28日)12時00分
(4) 入札書の受領期限 平成22年7月15日 (2010年7月15日)17時00分(郵送によ
る場合は必着のこと)
(5) 開札の日時及び場所 平成22年7月16日 (2010年7月16日)11時00分 経済産
業省別館8階843会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 全額免除。
(3) 入札者に要求される事項 入札に参加する者は、入札説明書に掲げ
る証明書等を入札書の提出期限までに提出しなければならない。入札者は当該
証明書に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
なお、入札者の提出した証明書は中小企業庁において審査するものとし
、採用し得ると判断した証明書を添付した入札書のみを、落札決定の対象とす
る。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び
入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づき作成された予定
価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする
。
(7) その他 詳細は入札説明書による。