次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２０　年３月　１２　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　契約担当役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　独立行政法人労働者健康福祉機構　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　横浜労災病院長　藤原　研司　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５９０　◎所在地番号　１４　　　　　　　　　　　　　　 ○第　１１８　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２２、３１　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入件名及び数量　内視鏡診断治療システム一式　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　 　（４）　借入期間　平成２０年６月１日 (2008年6月1日)から平成２５年５月３１日 (2013年5月31日)　　　　 　（５）　借入場所　横浜労災病院　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札金額は、一症例当たりの単価を記載する。なお、落 札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５パーセントに相 当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数 を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税 及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積 もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。た だし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同 意を得ている者については、この限りではない。　　　　　　　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　横浜労災病院における物品の賃貸借等の競争参加資格を有する者で あること（本院以外の労働者健康福祉機構（旧労働福祉事業団）施設において 、当該資格を有する者は、当該資格を本院に登録することによって本院におけ る競争参加資格を得ることができる。）。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　薬事法に基づく医療用具の販売業の届出をしていることを証明した 者であること（入札する物件が医療器具以外の場合はこの限りでない）。　　 　（５）　本公告に示した物品を契約担当役が指定する日時、場所に十分に納 入することができることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　 　（６）　購入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整 備されていることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒２２２―００３６神奈川県横浜市港北区小机町３２１１ 📍　横浜労災 病院会計課契約係　青木　　修　電話０４５―４７４―８１１１　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３（１）の交付場所に て交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限　平成２０年５月７日 (2008年5月7日)１７時　　　　　　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　平成２０年５月８日 (2008年5月8日)１４時　横浜労災病院会 議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　封印した入札書に本公告に示した物品を 納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなけ ればならず、当該書類に関し、開札日の前日までの間において、契約担当役か ら説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした 入札及び入札の条件に違反した入札。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した物品を貸付できると契約担当役 が判断した入札者であって、独立行政法人労働者健康福祉機構会計細則第４２ 条に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入 札を行った入札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　その他　詳細は入札説明書による。