世界食料需給動向等総合調査・分析関係業務(食品産業動向調査・分析業務)一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 農林水産省 (東京都)
- 公示日
- 2010年05月18日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房経理課長 石田 寿
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 22 年5月 18 日
支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房経理課長 石田 寿
◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 72
(2) 購入等件名及び数量
世界食料需給動向等総合調査・分析関係業務(食品産業動向調査・分析
業務)一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による
(4) 履行期限 平成23年3月18日 (2011年3月18日)
(5) 履行場所 入札説明書による
(6) 入札方法 落札決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案
に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」とい
う。)を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金
額に当該金額の5パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未
満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落
札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者である
か免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相
当する金額を入札書に記載すること。
(7) 本公告については、平成22年2月15日 (2010年2月15日)付官報(号外政府調達第
29号)に掲載した入札公告の再度公告である。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成22・23・24年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資
格)の「役務の提供等」において「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に
格付けされている者であること。
(4) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官
が定める資格を有する者であること。
(5) 契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約
指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(6) その他の競争参加資格については、入札説明書による。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒100―8950東京都千代田区霞が関1―2―1 📍 農林水産省大
臣官房経理課調達班契約第2係 大久保 稔 電話03―3591―6753
(2) 入札説明書の交付方法 本公告日から平成22年6月27日 (2010年6月27日)まで、
上記3の(1)の交付場所にて交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成22年6月7日 (2010年6月7日)15時 農林水産
省大臣官房経理課入札室
(4) 入札書の受領期限 平成22年6月29日 (2010年6月29日)11時
(5) 開札の日時及び場所 平成22年7月7日 (2010年7月7日)15時 農林水産省大臣
官房経理課入札室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、総
合評価のための書類及び封印した入札書を平成22年6月29日 (2010年6月29日)11時までに
上記3の(1)に提出しなければならない。
また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書
類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。当該証明書
類に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指
定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項
目の最低限の要求要件を全て満たしている性能等を提案した入札者の中から、
支出負担行為担当官が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決
定する。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はそ
の者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ
て著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を
もって入札した他の者のうち総合評価の方法をもって落札者を決定することが
ある。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。