平成20年度 複合機及びプリンター保守(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 内閣府 (沖縄県)
- 公示日
- 2008年03月11日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 分任支出負担行為担当官 沖縄総合事務局南部国道事務所長 和田 祐二
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該役務に係る平成20年度本予
算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。
平成 20 年3月 11 日
分任支出負担行為担当官
沖縄総合事務局南部国道事務所長
和田 祐二
◎調達機関番号 007 ◎所在地番号 47
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 購入等件名及び数量
平成20年度 複合機及びプリンター保守(電子入札対象案件)
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成20年5月1日 (2008年5月1日)から平成21年3月31日 (2009年3月31日)まで。
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格と
するので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業
者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する
金額を入札書に記載すること。原則として、当該入札の執行において入札執行
回数は2回を限度とする。
なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算
決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。
(7) 電子入札システムの利用
本案件は、証明書等の提出、入札を電子入札システムで行う対象案件で
ある。なお、電子入札システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出
するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 平成19・20・21年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)
において「役務の提供等」のうち、A等級に格付けされた九州・沖縄地域の競
争参加資格を有する者であること。
(3) 同種業務の受注実績があることを証明した者であること。
(4) 対象機器に関し、迅速なメンテナンスの体制が整備されていること
を証明した者であること。
(5) 競争参加資格申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、
沖縄総合事務局長から「沖縄総合事務局の工事請負契約に係る指名停止等の措
置要領(昭和60年8月6日 (1985年8月6日)付け総会計第642号)に基づく指名停止を受け
ていないこと。
(6) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
3 入札書の提出場所等
(1) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
〒900―0001沖縄県那覇市港町2丁目8番14号 📍 沖縄総合事
務局南部国道事務所経理課契約係 野原慎太郎 電話098―861―233
6 内線224
(2) 紙入札方式による入札書及び申請書等の受領場所、契約条項を示す
場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 (1)の問い合わせ先に同じ
。
希望者には、郵送等による交付を行うので申し出ること。この場合にお
いて送料は希望者の負担とする。
(3) 入札説明書の交付期間 平成20年3月11日 (2008年3月11日)から平成20年4月
18日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日9時00分から17時15分
まで
(4) 電子入札システムによる入札書類データ(競争参加資格申請書等)
及び紙入札方式による申請書等の受領期限 平成20年4月18日 (2008年4月18日)17時15
分
(5) 電子入札システムによる入札書及び紙入札方式による入札書の受領
期限 平成20年4月28日 (2008年4月28日)13時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成20年4月30日 (2008年4月30日)10時00分 沖縄総
合事務局南部国道事務所入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(A1)(a) 電子入札システムにより参加を希望する者は、所定の受
領期限までに入札書類データ(競争参加資格申請書等)を上記3(1)に示す
URLに提出しなければならない。
(b) 紙入札方式により参加を希望する者は必要な申請書等を所定の
受領期限までに上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。
なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間において
必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合に
は、説明しなければならない。
(4) 落札対象 証明書等は、支出負担行為担当官において競争参加資格
の確認を行い、当該業務の遂行が可能と認められると判断した当該証明書等に
係る入札書のみを落札対象とする。
(5) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札
の条件に違反した入札は無効とする。
また、予め限定したICカード以外を使用した場合、入札は無効とする
。
(6) 契約書作成の要否 要
(7) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ
って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格
をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする
ことがある。
(8) 手続における交渉の有無 無
(9) 詳細は入札説明書による。