次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該事業に係る平成２０年度本予 算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。　　　　　　　 　平成　２０　年３月７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　支出負担行為担当官及び契約担当官　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　関東地方整備局長　北橋　建治　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　 １　事業概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　４１、４２、７５、７８　　　　　　　　　　　　 　（２）　事業名　国営東京臨海広域防災公園防災体験学習施設整備事業（電 子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　事業場所東京都江東区有明３丁目１０番 📍　　　　　　　　　　　 　（４）　事業内容　大地震などの大規模災害発生時における、大都市固有の 災害に対して、市民各々が対処するための災害に関する知識、技術、自助・互 助・共助について、利用者一人一人が様々な体験を通して習得できることを目 的とする「防災体験学習施設」の設計、工事、運営及び維持管理を行なうもの である（以下「本事業」という。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　本事業の業務は、体験学習施設、体験学習関連施設及び屋外体験学習施 設の設計及び工事（以下「本工事」という。）並びに施設完成後１０年間の独 立採算による運営・維持管理である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　事業期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　設計及び工事　平成２２年３月３１日 (2010年3月31日)まで。　　　　　　　　 　　（Ａ２）　運営及び維持管理　平成３２年３月３１日 (2020年3月31日)まで。　　　　　　 　（６）　本事業は、入札時に「全体計画」「施設整備計画」「運営計画」に ついての提案を求め、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定 する総合評価落札方式（高度技術提案型（２型））を試行するものである。　 　（７）　本事業は、入札時に価格及び技術提案を総合的に評価し、落札者を 決定する総合評価落札方式（加算方式）を試行するものである。　　　　　　 　（８）　本事業は、入札時に総合的なコスト、工事目的物の性能・機能・社 会的要請及び施工上配慮すべき事項に関する技術提案を受け付け、価格以外の 要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式のうち、入札前 に高度な技術提案とそれに要する費用の見積りをヒアリング・審査することに より、品質と価格に優れた調達を目指す高度技術提案型（２型）を適用するも のである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　本事業は（７）の技術提案の審査において、提案についての改善を 求め、又は提案を改善する機会を与える。また、本事業は提案を実施するため に必要な設計数量の提出を求め、単価表等の見積が必要な場合には技術対話に おいて見積の提出を求め、予定価格を定めることがある高度技術提案型（２型 ）総合評価落札方式の事業である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１０）　本工事は、技術提案に基づいた設計及び施工を一括して発注する 設計・施工一括発注方式の工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１１）　本工事は、工事請負契約において総価及び単価について甲乙間で 合意を行い、契約の甲乙間の双務性向上を図り、変更等を円滑に行うことを目 的とした総価契約・単価合意方式の試行工事である。　　　　　　　　　　　 　（１２）　本事業は資料提出、入札等を電子入札システムで行う対象である 。ただし、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札 方式に代えるものとする。また、紙入札の承諾に関しては関東地方整備局総務 部契約課に承諾願を提出するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１３）　本工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１ ２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源 化等の実施が義務付けられた工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１４）　本事業は、競争参加資格確認資料の作成にあたり設計業務成果を 閲覧に供する試行対象である。なお、閲覧の対象者は本事業の入札参加希望者 であり入札説明書を入手した者とする（閲覧方法等の詳細は入札説明書による 。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１５）　本工事の完成時の工事成績評定の結果が６５点未満であった場合 、当該工事成績評定通知書の通知月から起算して１年間に行われる関東地方整 備局（港湾空港関係を除く。）の発注する工事の入札において、総合評価落札 方式の加算点等を減ずる試行対象工事である。　　　　　　　　　　　　　　 　　　ただし、事故減点は原則適用外とする。　　　　　　　　　　　　　　 　（１６）　本工事は、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合に おいては、入札日から過去２年以内に７０点未満の工事成績評定を通知された 関東地方整備局が発注し完成した工事がある者に対して、現場代理人と監理技 術者の兼務を認めないこととする試行対象工事である。なお、６（７）で定め る監理技術者とは別に配置する技術者とも兼務を認めない。　　　　　　　　 　（１７）　本工事は、調査基準価格を下回った価格をもって契約する者に対 して実施する工事完成後の工事コスト調査において、工事コスト調査結果の内 容と、低入札調査時の重点調査の内容が著しく乖離した場合においては、施工 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行い、乖離理由を検討したうえで場合 によっては工事成績評定を減ずる試行対象工事である。なお、工事コスト調査 の内訳については、工事コスト調査終了後関東地方整備局又は国営昭和記念公 園のホームページにより公表する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１８）　本事業が求める基本性能は入札説明書による。　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　基本的要件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　入札参加者は、本事業への参加を希望する複数の法人によって 構成される応募グループとして参加すること。また、入札参加者は応募グルー プを構成する企業が本事業の遂行上果たす役割等を明らかにし、設計及び工事 を担当する者（以下「設計工事企業」という。）を代表企業として定め、当該 代表企業が応募手続を行うこととする。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　応募グループは構成員及び協力企業により構成される。構成員 は、基本協定の締結後に会社法（平成１７年法律第８６号）に定める株式会社 として設立する特別目的会社（以下「ＳＰＣ」という。）に出資を行うものと する。代表企業及び運営業務を担当する者（以下「運営企業」という。）は必 ず応募グループの構成員として参加し、ＳＰＣに出資を行うものとする。協力 企業は、応募グループを構成する法人のうちＳＰＣに出資しない者をいう。　 　　（Ａ３）　ＳＰＣの株主は、以下の要件を満たすこととする。　　　　　 　　　ア　応募グループの構成員である株主はＳＰＣの株主総会における全議 決権の２分の１を超える議決権を保有し、また、応募グループの構成員以外の 株主は、議決権保有割合が出資者中最大でないこと。　　　　　　　　　　　 　　　イ　ＳＰＣの株主は、原則として本事業の基本契約が終了するまでＳＰ Ｃの株式を保有することとし、国の事前の書面による承諾がある場合を除き、 譲渡、担保権等の設定その他一切の処分を行ってはならないこと。　　　　　 　　（Ａ４）　入札参加者は、応募にあたり、下記の業務に携わる応募グルー プの各構成員及び協力企業を明らかにするものとする。　　　　　　　　　　 　　　ア　設計及び工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　イ　運営業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ウ　維持管理業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限 の日以降は、応募グループの構成員及び協力企業の変更を認めない。ただし、 やむを得ない事情が生じた場合は、国はその事情を検討のうえ、可否の決定を するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　共通要件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及 び第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開 始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に 基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。　　　　　　　　 　　（Ａ３）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、関 東地方整備局長（以下「局長」という。）から工事請負契約に係る指名停止等 の措置要領（昭和５９年３月２９日 (1984年3月29日)付け建設省厚第９１号。以下「指名停止措 置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと、建設コンサルタン ト業務等請負契約に係る指名停止等の取扱いについて（平成１０年８月５日 (1998年8月5日)付 け建設省厚契発第３３号）に基づく指名停止を受けていないこと、国土交通省 所管の物品等調達契約に係る指名停止の取扱いについて（平成１４年１０月２ ９日付け国官会第１５６２号）に基づく指名停止を受けていないこと。　　　 　　（Ａ４）　応募グループの構成員又は協力企業のうち一者が、１（４）に 掲げる複数の事業を兼ねて実施することは妨げないものとする。また、各事業 （設計及び工事を除く。）は、事業範囲を明確にした上で応募グループの構成 員又は協力企業の間で分担することは差し支えないものとする。ただし、協力 企業は維持管理業務しか兼ねることが出来ない。　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　一応募グループの構成員が、他の応募グループの構成員又は協 力企業になることはできない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ６）　入札説明書に指定する設計業務等の受託者又は当該受託者と資 本若しくは人事面において関連がある者でないこと。　　　　　　　　　　　 　　（Ａ７）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がない こと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構 成員である場合を除く。）（詳細は入札説明書参照。）。　　　　　　　　　 　　（Ａ８）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又 はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当 該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　個別要件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　設計工事企業は、次のア〜カの要件を満たす同一の者とする。 　　　ア　関東地方整備局（港湾空港関係を除く。）における建築工事に係る 一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法に基づき更生手続開始 の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがな されている者については、手続開始の決定後、局長が別に定める手続に基づく 一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。　　　　　　　　　　　　 　　　イ　関東地方整備局（港湾空港関係を除く。）における建築工事に係る 一般競争参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数 （経営事項評価点数）が、１，２００点以上であること。アの再認定を受けた 者にあっては当該再認定の際に経営事項評価点数が、１，２００点以上である こと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ウ　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条に基づく一級建築 士事務所の登録を行っていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　エ　平成８年４月１日 (1996年4月1日)以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、 下記ａ．ｂ．に示す基準を満たす工事を施工した実績を有すること（共同企業 体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。 　　　　　なお、当該実績が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示 すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数 未満であるものを除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ａ．　工事の種類　展示学習の用途に供する施設における展示工事又 は展示学習の用途に供する施設内の展示学習の用途に供する室の内装工事。い ずれも、建築一式工事に含まれているものも実績とする（展示ケースや書架等 の設置のみの工事を除く。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　なお、展示学習の用途に供する施設とは、博物館、科学館、美術 館、資料館、体験館及びこれらに類する施設又は展示学習の用途に供する施設 を有する複合用途建築物をいう（（Ａ３）イにおいて同じ。）。　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ｂ．　工事の規模　展示学習施設の用途対象面積（この用途に付随す る共用部分を含む。）が１，０００　　　以上であること。　　　　　　　　 　　　　　　上記ａ．ｂ．は同一工事であること。　　　　　　　　　　　　 　　　　　　経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社は上記ａ．ｂ ．の施工実績を有し、その他の構成員は元請けとして完成・引渡しが完了した 上記ａ．の基準を満たす工事を施工した実績を有すること。　　　　　　　　 　　　オ　次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に専 任で配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（ア）　一級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者 であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（イ）　１人の者が、平成８年４月１日 (1996年4月1日)以降に、元請けとして完成・ 引き渡しが完了したエに掲げる工事の経験を有する者であること（共同企業体 の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。複 数の技術者を同時に申請する場合は、申請する全ての者が上記の施工経験を有 していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　なお、当該経験が国土交通省が発注した工事のうち、入札説明書に 示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点 数未満であるものを除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（ウ）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者 講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。　　　　　　　　　　 　　　カ　設計において次に掲げる基準を満たす設計を統括する管理技術者を 配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（ア）　管理技術者は一級建築士の資格を有する者であること。　　 　　　　（イ）　管理技術者は当該企業と直接的かつ恒常的な雇用関係にある こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（ウ）　管理技術者は１名であること。　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　運営企業は、次のア〜ウの要件を満たすこと。　　　　　　　 　　　ア　「一般競争（指名競争）参加資格（物品製造等）」（全省庁共通） の「役務の提供等」に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受け、その ランクがＢ等級以上の者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　イ　次に掲げる基準を満たす運営責任者を基本契約締結時から運営開始 後２年間以上当該運営に配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　平成９年４月１日 (1997年4月1日)以降に、日平均入場者数３００人以上の常設展示 業務又は展示面積１，０００　　　以上の展示イベントの企画運営において１ 年以上の総括責任者の経験又は３年以上の部門責任者の経験を有する実績があ ること。なお、海外の実績についても条件を満たしていれば実績として認める ものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　※総括責任者とは、施設の利用促進や販売促進のための行催事や広報 宣伝の企画・立案・実施、利用者に対するサービスの提供、利用上の指導等多 岐にわたる運営業務の実施について全般を統括する者をいう。　　　　　　　 　　　　※部門責任者とは、施設の利用促進や販売促進のための行催事や広報 宣伝の企画・立案・実施、利用者に対するサービスの提供、利用上の指導等の 各業務部門ごとの統括者をいう。実績の期間には企画・立案・実施を含め、複 数の展示イベントを合算して構わない。複数人の候補者を同時に申請する場合 は申請する全ての者が上記の経験を有していること。　　　　　　　　　　　 　　　ウ　運営業務を複数の者が分担して行う場合にあっては、少なくとも一 者が上記ア及びイを満たしていること。それ以外の者は、「一般競争（指名競 争）参加資格（物品製造等）」（全省庁共通）の「役務の提供等」に係る一般 競争（指名競争）参加資格の認定を受けている者であること。　　　　　　　 　　（Ａ３）　維持管理業務を担当する者（以下「維持管理企業」という。） のうち、運営・維持管理業務要求水準書に規定する建築維持管理業務（内装） 、建築維持管理業務（設備）及び建築維持管理業務（清掃）を担当する者は次 のア〜ウの要件を満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ア　「一般競争（指名競争）参加資格（物品製造等）」（全省庁共通） の「役務の提供等（建物管理等各種保守管理）」に係る一般競争（指名競争） 参加資格の認定を受け、そのランクがＢ等級以上の者であること。　　　　　 　　　イ　平成９年４月１日 (1997年4月1日)以降に、次に掲げる建物用途の建築維持管理業務 に携わった実績があること。なお、海外の実績についても条件を満たしていれ ば実績として認めるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　・展示学習の用途に供する施設で、展示学習の用途に供する部分の実 績（展示ケースや書架等のみの維持管理を除く。）。　　　　　　　　　　　 　　　ウ　維持管理業務を複数の者が分担して行う場合にあっては、少なくと も一者が上記ア及びイを満たしていること。それ以外の者は、「一般競争（指 名競争）参加資格（物品製造等）」（全省庁共通）の「役務の提供等（建物管 理等各種保守管理）」に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けてい る者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　総合評価に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　落札方式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　入札参加者は「価格」及び「設計及び工事、維持管理業務、運 営業務並びにこれらを実施する事業計画についての提案」をもって入札に参加 し、次の（ア）、（イ）の要件に該当する者のうち、（２）「総合評価の方法 」によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者と する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ って、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲で発注 者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の 最も高い者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者の入札価格 が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、入札説明書に示す予 決令第８６条の調査を行うものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ア）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。　　　　　　 　　　（イ）　入札参加者が提出した技術提案の各様式に記載された内容が基 礎的事項を充足していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　（Ａ１）において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは 、当該者にくじを引かせ落札者を決定する。　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　総合評価の方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　技術提案が基礎的事項をすべて充足しているかについて審査を 行い、審査結果において技術提案がすべての基礎的事項を充足している場合は 適格とし、一項目でも充足しない場合、若しくは記載のない場合は欠格とする 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　評価値は加算方式により算出し、技術審査により得られた点数 （以下「加算点」という。）と「価格評価点」の合計値とする。　　　　　　 　　（Ａ３）　「加算点」の最高点は９０点とし、「価格評価点」の最高点は ３０点とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　技術提案のうち国が特に重視する項目（評価項目）について、 その提案が優れていると認められるものについては、その程度に応じて加算点 を付与する。評価項目及び加算点は、全体計画（３６点）、施設整備計画（２ ２点）、運営計画（３２点）とする。「加算点」の算出方法は、予定価格の制 限の範囲内での入札参加者のうち、技術提案の評価項目毎に優（配点×１．０ ０）、良（配点×０．５０）、可（配点×０．００）により評価を行い評価点 を算出する。なお、未提出である場合又は重要事項が記載されていないなど不 適切である場合は欠格とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　「価格評価点」の算出方法は、以下の式による。　　　　　　 　　　　価格評価点＝３０点×（１−入札価格／予定価格）　　　　　　　　 　（３）　（２）（Ａ４）の評価項目の詳細は入札説明書による。　　　　　 　（４）　技術提案によりなされた施設整備計画については、本工事の履行状 況から、受注者の責により入札時の評価項目の内容が実施されていないと判断 された場合は、工事成績評定を５点減ずることとする。　　　　　　　　　　 ４　高度技術提案に関する事項等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　技術提案の改善（技術対話）　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　発注者と競争参加者の技術対話を通じて、発注者から技術提案の改善を 求め、又は競争参加者に提案を改善する機会を与える。また、発注者より技術 提案が不適切とされたものについても改善の機会を与えるが、それが改善され ない場合は競争参加を認めない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　技術提案に対する審査内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　技術提案の審査過程で高度な技術的判断を要する場合は学識経験者等に よる組織を活用する場合がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　見積書の提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　３（２）に掲げる技術提案に対応した設計数量及び見積書を予定価格に 反映させるための参考資料として作成し、提出することを求める。見積書の様 式は自由であるが、記載内容は「建築工事内訳書標準書式・同解説」「建築工 事内訳書標準書式＜設備工事編＞・同解説」国土交通省大臣官房官庁営繕部監 修を参考に工事区分、工種、細別に相当する項目で作成し、対応する単位、数 量、単価、金額を表示する。また、可能な限り規格を記載する。提出は紙（片 面Ａ４サイズ）及び電子データとする。電子データの提出は下記によること。 　　・　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＥｘｃｅｌ（Ｅｘｃｅｌ２０００形式以下のもの ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　・打ち出しサイズをＡ４版とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　・提出媒体はＣＤ―Ｒとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札及び契約　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　競争参加者は、技術対話後に改善を行い再提出した技術提案及び価格に より入札し、入札時における技術提案の更なる修正・改善は認めないものとす る。なお、技術提案と併せて提出された設計数量や、必要に応じて求めた単価 表等に基づき積算した価格のうち純工事費が入札時の内訳と異なる場合は、そ の理由の説明を求め、物価変動等特別の理由がない限り当該技術提案を認めず 、入札を無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　担当部局　〒３３０―９７２４　埼玉県さいたま市中央区新都心２ ―１　さいたま新都心合同庁舎２号館１７階　関東地方整備局総務部契約課工 事契約調整係　電話０４８―６０１―３１５１　（代）内線２５３５　　　　 　（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　　　 　　　入札説明書を電子入札システムにより交付する。交付期間は平成２０年 ３月７日（金）から平成２０年１２月２５日 (2008年12月25日)（木）までの日曜日、土曜日及び 祝日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで。　　　　　　　　　　　 　　　ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない 入札参加希望者に対しては、発注者の指定する方法（ＣＤ―Ｒ等による貸与等 ）で交付するので、あらかじめ下記担当部局へその旨申し出ることとする。　 　　（Ａ１）　受付場所：（１）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　受付期間：平成２０年３月７日 (2008年3月7日)（金）から平成２０年１２月２ ５日（木）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日、９時１５分から１８時 ００分まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　技術提案を除く申請書及び資料の提出期限　　　　　　　　　 　　　　電子入札システムにより提出する場合は、平成２０年３月７日 (2008年3月7日)（金） から平成２０年６月１２日 (2008年6月12日)（木）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日、 ９時００分から１７時００分まで。なお、申請書及び資料が３ＭＢを超える場 合の提出方法については、入札説明書による。ただし、紙入札方式による場合 は平成２０年３月７日 (2008年3月7日)（金）から平成２０年６月１２日 (2008年6月12日)（木）までの日曜日、 土曜日及び祝日を除く毎日、９時１５分から１８時００分までに５（１）に持 参すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　技術提案の提出期限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　電子入札システムにより提出する場合は、平成２０年３月７日 (2008年3月7日)（金） から平成２０年８月５日 (2008年8月5日)（火）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日、９ 時００分から１７時００分まで。なお、申請書及び資料が３ＭＢを超える場合 の提出方法については、入札説明書による。ただし、紙入札方式による場合は 平成２０年３月７日 (2008年3月7日)（金）から平成２０年８月５日 (2008年8月5日)（火）までの日曜日、土曜 日及び祝日を除く毎日、９時１５分から１８時００分までに５（１）に持参す ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　改善された技術提案の提出期限　　　　　　　　　　　　　　 　　　　電子入札システムにより提出する場合は、平成２０年９月２６日 (2008年9月26日)（金 ）から平成２０年１０月２７日 (2008年10月27日)（月）までの日曜日及び土曜日を除く毎日、９ 時００分から１７時００分まで。なお、申請書及び資料が３ＭＢを超える場合 の提出方法については、入札説明書による。ただし、紙入札方式による場合は 平成２０年９月２６日 (2008年9月26日)（金）から平成２０年１０月２７日 (2008年10月27日)（月）までの日曜日 及び土曜日を除く毎日、９時１５分から１８時００分までに５（１）に持参す ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　改善された技術提案に対する設計数量及び見積書の提出期間、場所 及び方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　改善された技術提案に対する設計数量及び見積書は平成２０年９月２６ 日（金）から平成２０年１２月１日 (2008年12月1日)（月）までの日曜日、土曜日及び祝日を除 く毎日、９時１５分から１８時００分までに５（１）に郵送（書留郵便に限る 。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必 着。）により提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法　平成２ ０年３月７日（金）から平成２０年６月１２日 (2008年6月12日)（木）まで　〒３３０―９７２ ４埼玉県さいたま市中央区新都心２―１ 📍　さいたま新都心合同庁舎２号館１ ７階　関東地方整備局総務部契約課　電話０４８―６０１―３１５１（代）　 　　　郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等 のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。　　　　　　　　　 　（６）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は、 電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙 により持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　電子入札システムによる入札の締め切りは、平成２０年１２月 ２５日（木）１２時００分。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　持参による入札の受領期限は、平成２０年１２月２５日 (2008年12月25日)（木） １２時００分　関東地方整備局総務部契約課にて入札すること。　　　　　　 　　（Ａ３）　郵便による入札の受領期限は、平成２０年１２月２５日 (2008年12月25日)（木） １２時００分　郵送先は、関東地方整備局総務部契約課契約第１係。　　　　 　　　　開札は、平成２０年１２月２６日 (2008年12月26日)（金）１３時３０分関東地方整備局 総務部契約課にて行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ６　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　契約形態　本事業は、以下の複数の契約を締結する方式である。　 　　　国は、落札者の構成員と基本協定を締結する。落札者の構成員の出資に よるＳＰＣ設立後、国とＳＰＣ及び落札者の構成員は、本事業について設計及 び工事、運営業務並びに維持管理業務を一体的かつ円滑に実施するよう、本事 業に係る基本契約を締結する。また、国は、基本契約に基づき、設計工事企業 と本工事に係る工事請負契約を締結する。さらに、国は、基本契約に基づき、 ＳＰＣと、本事業に係る運営契約（無償の契約）を締結する。　　　　　　　 　（３）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　入札保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行埼玉新都心代理 店（埼玉りそな銀行さいたま新都心支店））。ただし、利付国債の提供（保管 有価証券の取扱店　日本銀行埼玉新都心代理店（埼玉りそな銀行さいたま新都 心支店））又は銀行等の保証（取扱官庁　関東地方整備局）をもって入札保証 金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は 契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　契約保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行埼玉新都心代理 店（埼玉りそな銀行さいたま新都心支店））。ただし、利付国債の提供（保管 有価証券の取扱店　日本銀行埼玉新都心代理店（埼玉りそな銀行さいたま新都 心支店））又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁　関東地方整 備局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行 保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契 約保証金を免除する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申 請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反し た入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　上記３（１）（Ａ１）に定めるところに従い、 評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格 によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれ があると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩 序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、 予定価格の制限の範囲内で発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入 札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、落 札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る 場合は、入札説明書に示す予決令第８６条の調査を行うものとする。　　　　 　（６）　配置予定監理技術者の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により 配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばない ことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の 外は、申請書の差し替えは認められない。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　専任の監理技術者の配置を義務付けられている工事において、調査 基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別 に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある（詳細は入札説明書参 照。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１０）　当該事業に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契 約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　　　　　　　　　　 　（１１）　関連情報を入手するための照会窓口　上記５（１）に同じ。　　 　（１２）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（３） （Ａ１）ア及びイ、（Ａ２）ア、（Ａ３）アに掲げる一般競争参加資格の認定 を受けていない者も上記５（３）により申請書及び資料を提出することができ るが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、 かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　　　　　　　　　 　（１３）　本案件は、提出資料、入札を電子入札システムで行うものであり 、対応についての詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　 　（１４）　詳細は入札説明書による