平成20年度工事用消耗品単価契約(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (大阪府)
- 公示日
- 2008年03月06日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 分任支出負担行為担当官近畿地方整備局 大阪国道事務所長 西野 賢治
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 20 年3月6日
分任支出負担行為担当官近畿地方整備局
大阪国道事務所長 西野 賢治
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び予定数量
平成20年度工事用消耗品単価契約(電子入札対象案件)
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 納入期間 契約締結の翌日から平成21年3月31日 (2009年3月31日)
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該
金額の100分の5に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので
、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である
かを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入
札書に記載すること。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子
入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場
合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないもの
であること。
(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のA又
はB、C等級に格付けされた近畿地域の競争参加資格を有する者であること。
(3) 証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備
局長から指名停止を受けていないこと。
(4) 平成15年度以降(平成19年度を含む)において、当該購入物品
のうち、クッションドラム、ポストコーン、常温合材、反射テープの4品目全
ての納入実績があることを証明した者であること。
(5) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒536―0004大阪府大阪市城東区今福西2―12―35 📍 国土
交通省近畿地方整備局大阪国道事務所経理課専門員 電話06―6932―1
421 内線225
(2) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先 国土交通省電子入札
システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
(3) 入札説明書の交付場所及び交付方法 上記3(1)にて交付する。
郵送等による交付は、郵送料等を別に必要とする。
(4) 電子入札システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限、
及び紙入札方式による証明書等の受領期限 平成20年4月17日 (2008年4月17日)17時00
分
(5) 電子入札システムによる入札書の受領期限、及び紙入札・郵送等に
よる入札書の受領期限 平成20年5月19日 (2008年5月19日)12時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成20年5月20日 (2008年5月20日)10時00分 国土交
通省近畿地方整備局大阪国道事務所入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(A1)(a) 電子入札システムにより参加を希望する者は、上記3(
4)の受領期限までに入札書類データ(証明書等)を上記3(2)に示すUR
Lに提出しなければならない。
(b) 紙入札方式により参加を希望する者は、上記3(4)の受領期
限までに必要な証明書等を上記3(1)に示す場所に提出しなければならない
。
なお、(a)(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間において
必要な証明書等の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場
合には、説明しなければならない。
(A2)(a) 電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類
データ(証明書等)のほかに分任支出負担行為担当官の交付する入札説明書に
基づく当該物品の納入仕様書データ等を作成し、上記3(4)の受領期限まで
にこれを入札書類データとともに上記3(2)に示すURLに電子入札システ
ムを利用し提出しなければならない。
(b) 紙入札方式により参加を希望する者は、分任支出負担行為担当
官の交付する入札説明書に基づく当該物品の納入仕様書等を作成し、これを必
要な証明書等とともに上記3(4)の受領期限までに提出しなければならない
。
なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日前日までの間において
分任支出負担行為担当官から提出書類に関する説明を求められた場合は、それ
に応じなければならない。
(4) 落札対象 納入仕様書等は、分任支出負担行為担当官において技術
審査を行い、当該購入物品の品質及び確実に納入できると判断した当該納入仕
様書等に係る入札書のみを落札対象とする。
(5) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札
の条件に違反した入札は無効とする。
(6) 契約書作成の要否 要。
(7) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落
札者とする。
(8) 手続きにおける交渉の有無 無。
(9) 詳細は入札説明書による。