道路パトロール支援システムハードウエア賃貸借 一式(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (新潟県)
- 公示日
- 2008年03月05日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 分任支出負担行為担当官北陸地方整備局 長岡国道事務所長 松浦 利之
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 20 年3月5日
分任支出負担行為担当官北陸地方整備局
長岡国道事務所長 松浦 利之
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 15
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 借入等件名及び数量
道路パトロール支援システムハードウエア賃貸借 一式(電子入札対象
案件)
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 借入期間 平成20年5月1日 (2008年5月1日)から平成21年3月31日 (2009年3月31日)まで
(5) 借入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格と
するので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業
者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する
金額を記載した入札書を提出すること。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、入札及び入札書類データ(証
明書等)の提出を電子入札システムで行う対象案件である。
なお、電子入札システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出
するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のB
又はC等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者である
こと。
(3) 当該借入物品又はこれと同等の類似品に係る納入実績があることを
証明した者であること。
(4) 当該借入物品に関し、迅速なアフターサービス・メンテナンス体制
が整備されていることを証明した者であること。
(5) 入札書の受領期限の日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局
長から指名停止を受けていないこと。
(6) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒94
0―8512新潟県長岡市中沢4丁目430の1号 📍 国土交通省北陸地方整
備局長岡国道事務所経理課 契約係長 青野 秀明 電話0258―36―4
551 内線224
(2) 入札説明書の交付場所 (1)に同じ
(3) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
(A1) 国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/
Accepter/
若しくは、http://www.e−bisc.go.jp/
(A2) 問い合わせ先 (1)の問い合わせ先に同じ。
(4) 電子入札システムによる入札書類データ(証明書等)及び紙入札方
式による証明書等の受領期限 平成20年4月11日 (2008年4月11日)17時00分
(5) 入札書の受領期限 平成20年4月25日 (2008年4月25日)17時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成20年4月28日 (2008年4月28日)10時00分 長岡国
道事務所
4 その他
(1) 入札及び契約手続に使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(A1) 電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類データ
(証明書等)のほかに分任支出負担行為担当官の交付する入札説明書に基づく
当該役務の実績証明データ等を作成し、上記3(4)に示す受領期限までにこ
れを上記3(3)に示すURLに電子入札システムを利用し、提出しなければ
ならない。
(A2) 紙入札方式により参加を希望する者は、分任支出負担行為担当
官の交付する入札説明書に基づく当該役務の実績証明書を作成し、これを必要
な証明書等とともに上記3(4)に示す受領期限までに上記3(1)に示す場
所に提出しなければならない。
また、(A1)、(A2)いずれの場合も、開札日の前日までの間にお
いて必要な証明書等の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があっ
た場合には、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札
、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする
。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。