NIP出力用紙(イメージ出力用)予定1,300箱
基本情報
- 調達機関および所在地
- (旧)日本郵政公社(現在は対象外) (埼玉県)
- 公示日
- 2008年03月04日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 契約責任者 株式会社ゆうちょ銀行 東京貯金事務センター所長 山口眞登美
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 20 年3月4日
契約責任者
株式会社ゆうちょ銀行
東京貯金事務センター所長 山口眞登美
◎調達機関番号 411 ◎所在地番号 11
1 調達内容 (1)品目分類番号 06 (2)購入品名及び数量 NIP
出力用紙(イメージ出力用)予定1,300箱 (3)購入物品の特質等 入
札説明書による。(4)納入期間 平成20年5月26日 (2008年5月26日)から平成21年3月
23日まで。詳細は入札説明書による。(5)納入場所 東京貯金事務センタ
ー (6)入札、開札の日時及び場所 平成20年5月2日 (2008年5月2日)午前11時 東京
貯金事務センター入札室
2 競争参加資格 (1)下記ア及びイに該当しない者であること。ア 当該
契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、未成
年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得てい
る者を除く。イ 下記各号の一に該当すると認められる者でその事実があった
後2年間を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する
者についても同様とする。(ア) 契約の履行にあたり故意に工事若しくは製
造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者 (
イ) 公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し、若しくは不正な
利益を得るために連合した者 (ウ) 競争の参加を妨げ、又は契約の締結若
しくは履行を妨げた者 (エ) 監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者
(オ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者 (カ) その他、株式
会社ゆうちょ銀行に損害を与えた者 ウ 会社更生法(平成14年法律第15
4号)に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法(平成11年法
律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをした者。ただし、更生手続又
は再生手続の終結の決定を受けた者は除く。 エ 前各号に掲げる者のほか、
反社会的勢力と認められる者。なお、反社会的勢力とは、暴力団、国際犯罪組
織、国際テロリスト、社会運動標ぼうゴロ等、その他次の各号に掲げる者をい
う。(ア) 会社が提供するサービスを不正に利用し、又は不正な目的をもっ
て利用する者。(イ) 会社が提供するサービスの利用を通じて、社会的妥当
性を欠く不当な要求をする者。(ウ) その他、社会的妥当性を欠く不当な要
求をする者。(2)株式会社ゆうちょ銀行における取引先資格審査において、
資格を有すると認められた者又は総務省競争参加資格(全省庁統一資格)を有
する者であること。
3 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、次の(1)から
(4)までに示す証明書等を平成20年4月24日 (2008年4月24日)午後5時までに下記5の場
所に提出しなければならない。提出された証明書等を審査の結果、当該物品を
納入することができると認められた者に限り入札の対象者とする。なお、提出
した証明書等について説明を求められたときは、これに応じなければならない
。(1)入札説明書に示す購入物品の特質等を有すること。(2)当該物品又
は類似品を相当数納入した実績を有すること。(3)物品の納入に必要な用紙
量を確実に入手できること。(4)当該物品の納入に当たって、納入先の求め
に応じた臨機で速やかな対応ができること。
4 入札説明会の日時 平成20年4月4日 (2008年4月4日)午前11時に下記5に示す場所で
開催するので、出席を希望する者は出席予定者を平成20年3月21日 (2008年3月21日)午後5
時までに下記5に示す場所に連絡すること。
5 契約条項を示す場所、入札書の提出場所、入札説明書の交付場所及び問合
せ先
〒330―9794埼玉県さいたま市中央区新都心3番地1 📍 東京貯金
事務センター総務部会計課担当 天野 幸一 電話048―600―3351
6 その他 (1)入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない
者の入札及び入札の条件に違反した入札 (2)契約手続において使用する言
語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(3)入札保証金及び契約保証金
免除 (4)契約書作成の要否 要 (5)資格審査申請書の提出 競争参
加資格のない者で入札を希望する者は、所定の資格審査申請書に必要事項を記
入の上、上記5に示す場所へ提出すること。(6)入札書の記載方法 落札決
定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5%に相当する
額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数全額
を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及
び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積も
った契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(
7)落札者の決定方法 予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を
行った入札者を落札者とする。