次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２２　年５月　１４　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　国土交通省総合政策局長　増田　優一　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　建設関連業者登録システム機器賃貸借　１式（電子入札対象案件）　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　借入期間　平成２２年８月１日 (2010年8月1日)〜平成２７年３月３１日 (2015年3月31日)　　　　　 　（５）　納入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので 、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載するこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　電子入札システムの利用　本案件は、証明書等の提出・入札を電子 入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場 合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ 又はＢ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者である こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、大臣官房会計 課長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　電子入札システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得し ていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札説明書の交付を受けた者であること。　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　 　　　〒１００―８９１８東京都千代田区霞が関２―１―３ 📍　国土交通省総 合政策局総務課連絡調整係　赤羽　武彦、國府田直昭　電話０３―５２５３― ８１１１（内線２４１２０）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書を交付する場所及び方法　上記３（１）に同じ。　　　 　（３）　電子入札システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　 　　国土交通省電子入札システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｈｔｔｐｓ：／／ｅ２ｏｄｗ．ｅ−ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／ＣＡＬＳ／Ａ ｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　問い合わせ先　上記３（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札説明会の日時及び場所　平成２２年６月２日 (2010年6月2日)１０時００分　国 土交通省３階総合政策局Ｃ会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　電子入札システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限、 及び紙入札方式による証明書等の受領期限　平成２２年７月２日 (2010年7月2日)１７時００分 　（６）　電子入札システムによる入札書の受領期限、及び紙入札・郵送等に よる入札書の受領期限　平成２２年７月５日 (2010年7月5日)１７時００分　　　　　　　　　 　（７）　開札の日時及び場所　平成２２年７月６日 (2010年7月6日)１０時００分　国土交通 省３階総合政策局Ａ会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（ａ）　電子入札システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限ま でに入札書類データ（証明書等）を上記３（３）に示すＵＲＬに提出しなけれ ばならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（ｂ）　紙入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに必 要な証明書等を上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。　　　　 　　　なお、（ａ）、（ｂ）いずれの場合も、開札日の前日までの間において 必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合に は、説明しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札 の条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定 価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者と する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当 該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又は その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあっ て著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を もって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすること がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　入札回数は原則として２回までとする。当該入札の執行におい て再度入札をしても落札者がないときは、予算決算及び会計令第９９条の２の 規定に移行しない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　その他　詳細は、入札説明書による。