脳波・画像検査システム 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国立大学法人 (高知県)
- 公示日
- 2008年03月03日
- 公示の種類
- 資料提供招請に関する公表
- 機関名詳細および所在地詳細
- 国立大学法人高知大学長 相良 祐輔
詳細情報
次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提
供を招請します。
平成 20 年3月3日
国立大学法人高知大学長 相良 祐輔
◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 39
○第3号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 22、31
(2) 導入計画物品及び数量
脳波・画像検査システム 一式
(3) 調達方法 購入等
(4) 導入予定時期
平成20年度3月以降
(5) 調達に必要とされる基本的な要求要件
A 超音波診断装置
a デジタル超音波診断装置であること。
b 高分解能・高フレーム画像が得られること。
c DICOM SRに対応した装置であること。
d MPPS対応の超音波装置であること。
e 3D等の各種画像処理機能、計測機能を有し、高性能であること。
f 各種ドプラ機能を有し、高性能であると。
g 探触子は成人、小児、新生児を対象とし、表在、血管、心臓(経食
道超音波を含む)、腹部領域に適応できること。
h 病院情報システムおよび現有生理部門システムと連携できること。
i 針生検が可能なこと。
B 脳波ファイリングシステム
a デジタル脳波計で18チャンネル以上有すること。
b 病院情報システムおよび現有生理部門システムと連携できること。
c オリジナル検査データ、患者画像データ、特に大容量になるオリジ
ナル脳波検査データを中心にデータ保管の省スペース化が図れること。また、
迅速にデータ検索ができるよう、すべての情報をデータベースにより一元管理
する機能を有すること。
d データは、必要に応じて記録紙に記録しながら、同時にハードディ
スクや、光磁気ディスク等に記録保存でき、脳波検査終了後には、脳波データ
、患者情報、実施日時等を自動的にサーバへ転送し、情報の一元管理を行うた
めのデータベースが構築されること。
e サーバで一元管理された脳波データおよび患者情報は、検査部およ
び定められた他の区域(外来や医局など)に設置されたシステム端末で再生表
示し、検査報告書作成、判読、診断業務に利用できること。
f 各種解析プログラムを利用し、臨床および研究に利用できること。
g 既存データを継承できること。
C 運動負荷心電図装置(トッレドミル、エルゴメータ)
a 病院情報システムおよび現有生理部門システムと連携できること。
b 検査データは全て現有生理部門システムに数値および波形形式とし
て保存されること。
c ST変化や不整脈判読の妨げになっているノイズの除去ができ、信
頼の高い波形情報が得られること。
d 操作性に優れ、安全性が確保されていること。
e 心臓リハビリーテーション、生活習慣指導管理等の運動療法を行え
ること。
D 全自動細胞解析装置
a デジタルフローサイトメーターであること。
b 高知大学医学部附属病院検査部に既存の検体前処理装置(ベックマ
ン・コルター社製TQ―Prep)で処理した試料が測定できること。
c 自動検体洗浄装置を備えること。
d 1つ以上のレーザーを有し、5カラー以上の蛍光測定ができること
。
e 市販の蛍光CD抗体を用いた細胞表面抗原解析において、リアルタ
イム解析およびリストモード解析ができること。
f リンパ球表面抗原解析、白血病・リンパ腫表面抗原解析、幹細胞数
測定ができること。
g 精度管理機能を有すること。
h 検査結果報告書の作成および印字が可能であること。
i 高知大学医学部附属病院検査部に既存の電源設備で動作可能である
こと。
2 資料及びコメントの提供方法 上記1(2)の物品に関する一般的な参考
資料及び同(5)の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ
ーに関する資料等の提供を招請する。
(1) 資料等の提供期限 平成20年4月18日 (2008年4月18日)17時15分(郵送の場
合は必着のこと。)
(2) 提供先 〒783―8505 南国市岡豊町小蓮 高知大学医学部
・病院事務部経営企画課課長補佐 渡邊 功 電話088―880―223
2
3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付
する。
(1) 交付期間 平成20年3月3日 (2008年3月3日)から平成20年4月18日 (2008年4月18日)まで。
(2) 交付場所 上記2(2)に同じ。
4 説明会の開催 本公表に基づく導入説明会を開催する。
(1) 開催日時 平成20年3月10日 (2008年3月10日)15時00分
(2) 開催場所 高知大学医学部・病院事務部経営企画課会議室
5 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予
定であり、変更することがあり得る。