次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２０　年２月　１９　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　郵便局株式会社調達担当執行役員　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　勝野　成治　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　１４　（２）品名及び数量　電子式複写 機（中）（コピーキット方式）予定　２，６００個　（３）物品の特質等　入 札説明書による。（４）納入期限　原則として発注指示の翌日から起算して２ ０日以内とし、最終納入期限は平成２２年３月１９日 (2010年3月19日)とする。（５）納入場所 　別途指示する場所　（６）開札の日時及び場所　平成２０年４月１５日 (2008年4月15日)午後 ２時５０分　日本郵政ビル１階Ｅ会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　（１）下記ア、イ、ウ及びエに該当しない者であること。 ア　当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただ し、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く 。イ　下記各号の一に該当すると認められるものでその事実があった後２年間 を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者につい ても同様とする。（ア）　契約の履行に当たり故意に物品の製造等を粗雑にし 、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者　（イ）　公正な 競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るため に連合した者　（ウ）　競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行を妨 げた者　（エ）　監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者　（オ）　正当な 理由がなくて契約を履行しなかった者　（カ）　その他、当社に損害を与えた 者　ウ　会社更生　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てをした者又 は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てを した者。ただし、更生手続又は再生手続の終結の決定を受けたものは除く。エ 　前各号に掲げる者のほか、反社会的勢力と認められる者。なお、反社会的勢 力とは、暴力団、国際犯罪組織、国際テロリスト、社会運動標ぼうゴロ等、そ の他次の各号に掲げるものをいう。（ア）　会社が提供するサービスを不正に 利用し、又は不正な目的をもって利用する者　（イ）　会社が提供するサービ スの利用を通じて、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者　（ウ）　その他 、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者　（２）郵便局株式会社における競 争参加資格審査において、資格を有すると認められた者、又は総務省競争参加 資格（全省庁統一参加資格）を有する者であること。　　　　　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務等　平成２０年４月１０日 (2008年4月10日)午前１１時３０分まで に入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記されている下見積書等を下記 ４に示す場所に提出しなければならない。提出された書類を審査の結果、当該 物品を納入できると認められた者に限り入札の対象者とする。なお、提出した 書類について説明を求めたときはこれに応じなければならない。　　　　　　 ４　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　　　　　　　 　　〒１００―８７９８東京都千代田区霞が関一丁目３番２号 📍　郵便局株式 会社調達部（機器・役務担当）小林　　剛　電話０３―３５０４―４２１４　 ５　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契約手続において使用する言 語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約保証金 　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）郵便局株式会社資格審査申請書 の提出　参加条件を満たさない者で入札を希望する者は、当社所定の審査申請 書に必要事項を記入の上、上記４に示す場所又は郵便局株式調達部（調達管理 担当）（電話０３―３５０４―４３８２）　〒１００―８７９８　東京都千代 田区霞が関一丁目３番２号へ提出すること。（６）入札書の記載方法　落札決 定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する額を加 算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた 金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課 税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５ 分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。（７）落札者の決定方法 　本体価格及び保守費の合計金額により落札者を決定するものとする。予定価 格等の制限の範囲内（本体価格の予定価格及び保守費の落札設定額の両方がそ れぞれに定めた予定価格等の範囲内であることを要する。）で、本体価格及び 保守費を合計して得た数値の最も低いものをもって落札者とする。