次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２０　年２月　１３　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　契約責任者　郵便事業株式会社奈良支店長　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　清水　　眞　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　２９　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　２６　（２）購入品名及び数量　郵便事 業株式会社奈良支店で使用する電気　予定　１，９９５，１００ｋＷｈ　（３ ）購入物品の特質等　入札説明書による。（４）供給期間　平成２０年５月１ 日から平成２１年４月３０日 (2009年4月30日)まで　（５）需要場所　郵便事業株式会社奈良支 店　（６）入札・開札の日時及び場所　平成２０年４月９日 (2008年4月9日)午後２時００分　 郵便事業株式会社奈良支店２階会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　取引先資格　（１）下記ア、イ及びウに該当しない者であること。ア　当 該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、制 限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。イ　 下記各号の一に該当すると認められる者でその事実があった後２年間を経過し ていない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様 とする。（ア）　契約の履行にあたり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又 は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者　（イ）　公正な競争 の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連 合した者　（ウ）　競争の参加を妨げた者　（エ）　監　　　　　　　　　　 　督又は検査に際し職務の執行を妨げた者　（オ）　正当な理由がなくて契約 を履行しなかった者　（カ）　その他、会社に損害を与えた者　ウ　会社更生 法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続き開始の申立をした者又は 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立をした 者。ただし、更生手続又は再生手続の終結の決定を受けた者を除く。（２）郵 便事業株式会社における取引先資格審査において、資格を有すると認められた 者又は全省庁統一資格を有する者であること。（３）電気事業法第３条第１項 の規定に基づき一般電気事業者として許可を得ている者又は同法第１６条の２ 第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者である こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務等　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 記されている証明書等を平成２０年４月４日 (2008年4月4日)午後４時までに下記５に示す場所 に提出しなければならない。提出された証明書を審査の結果、当該物品を納入 できる者に限り、入札の対象者とする。なお、提出した証明書等について説明 を求められたときはこれに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　 ４　入札説明会の日時　平成２０年２月２８日 (2008年2月28日)午後３時に郵便事業株式会社奈 良支店で開催するので、出席を希望する者は出席予定者を平成２０年２月２６ 日午後４時までに下記５に示す場所に書面で連絡すること。　　　　　　　　 ５　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　　　　　　　 　　〒６３０―８７９９奈良市大宮町５―３―３ 📍　郵便事業株式会社奈良支 店総務課　担当　福嶋　久朗　電話０７４２―３５―１６０４　　　　　　　 ６　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な条件を満た さない者の入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契約手続において使用 する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約 保証金　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）郵便事業株式会社資格審 査申請書の提出　参加条件を満たさない者で入札を希望する者は、当社所定の 審査申請書に必要事項を記入の上、上記５に示す場所へ提出すること。なお、 申請の時期によっては本件入札に間に合わない場合がある。（６）入札書の記 載方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に 相当する額を加算した額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数 を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消 費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約 金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。（７）落札 者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行 った入札者を落札者とする。