平成20年度インターネット接続提供業務1式(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (愛知県)
- 公示日
- 2008年02月08日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 中部地方整備局長 金井 道夫
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 20 年2月8日
支出負担行為担当官
中部地方整備局長 金井 道夫
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量
平成20年度インターネット接続提供業務1式(電子入札対象案件)
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期限 平成20年4月16日 (2008年4月16日)から平成21年3月31日 (2009年3月31日)まで
(5) 履行場所 中部地方整備局
(6) 入札方法 落札決定は、入札書に記載された金額に当該金額の10
0分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるとき
は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、
入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか
を問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札
書に記載すること。なお、入札執行回数は、原則として2回を限度とする。
(7) 電子入札システムの利用 本件は、証明書等の提出、入札を電子入
札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場合
は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)審査において「役務の
提供等」のA等級に格付けされた東海・北陸地域の競争参加資格を有する者で
あること。
(3) 証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備
局長から指名停止を受けていないこと。
(4) 電気通信事業者の登録・届出を証明した者であること。
(5) 保有するバックボーン回線の信頼性が高いことを証明した者である
こと。
(6) 当該役務に関し、障害発生時に迅速な復旧対応が出来る体制が整備
されていることを証明した者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
(A1) 名称 国土交通省電子入札システム
(A2) URL https://e2odw.e−bisc.go.
jp/CALS/ Accepter/(若しくは、http://www.
e−bisc. go.jp)
(A3) 問い合わせ先 〒460―8514 愛知県名古屋市中区三の
丸2丁目5番1号 国土交通省中部地方整備局総務部契約課購買係 中嶋 郁
子 電話052―953―8138 内線2536
(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い
合わせ先 (1)の問い合わせ先に同じ
(3) 入札説明書の交付場所及び交付方法
(A1) 〒460―8575愛知県名古屋市中区丸の内3丁目5番1 📍
0号 社団法人中部建設協会 電話052―962―9086
(A2) 交付にあたっては、実費を徴収するものとする。
(4) 電子入札システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及
び紙入札方式による証明書等の受領期限 平成20年3月10日 (2008年3月10日)16時00分
(5) 電子入札システムによる入札書、及び紙入札、郵送等による入札書
の受領期限 平成20年4月7日 (2008年4月7日)16時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成20年4月8日 (2008年4月8日)10時00分 国土交通
省中部地方整備局入札室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
(A1)(a) 紙入札方式により参加を希望する者は、証明書等を上記
3(4)の受領期限までに上記3(2)に示す場所に提出しなければならない
。
(b) 電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類データ
(証明書等)を上記3(4)の受領期限までに上記3(1)に示すURLに提
出しなければならない。
なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間におい
て、必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には
、説明しなければならない。
(A2)(a) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等
のほかに契約担当官等の交付する入札説明書に基づく当該物品の仕様書等を作
成し、これを証明書等とともに上記3(4)の受領期限までに上記3(2)に
示す場所に提出しなければならない。
(b) 電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類データ
(証明書等)のほかに契約担当官等の交付する入札説明書に基づく当該物品の
仕様データ等を作成し、これを上記3(4)の受領期限までに上記3(1)に
示すURLに、電子入札システムを利用し提出しなければならない。
なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間におい
て契約担当官等から仕様書等に関する説明を求められた場合には、それに応じ
なければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争に参加する資格を有しない者の提
出した入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ
って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格
をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする
ことがある。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無。
(8) その他 詳細は入札説明書による。